自己破産・債務整理

次の様なお悩みをお持ちの場合、ご相談下さい。

弁護士水谷

「今の悩み、弁護士に相談していいのかな？」と思われるかと存じます。

次のようなお悩みなどをお持ちの方は、弊事務所にご相談ください。

お力になり、悩みや苦しみを無くします。

借金が膨らんでしまった。これからどうしたら良いのか？
弁済しているけど、元金が減らないです。
クレジット会社から、支払い請求のはがきが届きました。電話もかかってきます。
親に知られずに自己破産をしたいです。
親が自分名義の預金をしていますが、この預金は残して自己破産したいです。
他の法律事務所に以前任意整理を依頼しました。今回、自己破産の手続をしたいです。

負債問題を解決する方法～自己解決か弁護士に頼むか？～

自分自身で債権者と話し合うことが考えられます。

この場合、
・元本の減額を求める
・これまでの遅延損害金の減額を求める
・将来利息のカット
などを債権者に求めることになります。

債権者を説得するために
・収入が分かる資料（給与明細や確定申告書や納税証明書）
・毎月の収入と支出の家計状況を示した表
・資産
・負債の総額や債権者数
を書面にして、債権者に示しましょう。

債権者によっては、話し合いに応じた上で、対応してくれる場合もあります。
そして、話し合いがまとまったら、合意書等を作成しましょう。

債権者が話し合いに応じてくれない場合もあります。
弁護士を通してでなくては、話し合いに応じないと話す債権者もおります。
この場合は、弁護士に相談しましょう。

様々なお悩みに対して

２０代、３０代の方へ

次の様なお悩みの方はご相談下さい

ホストクラブに通って多額の借金をしました。自己破産できるの？
病気になり一気に借金が膨れ上がりました。自己破産をして人生をやり直したいです。
債務整理をして生活を立て直し、結婚したいです。
投資がうまくいかず多額の借金を背負いました。

借金が数百万円となり、すごく苦しい状況かと存じます。

自己破産の申立てをして人生を再出発することも１つの手です。

一方、２０代、３０代と若いので、自己破産をしないでまずは任意整理を利用して借金を返済していくという選択肢も忘れないで下さい。

債権者（金融機関など）は、自己破産を選択できるのにあえて任意整理の方法を選択する若い債務者に対して、寛容な対応をすることがままあります。
分割払いの期間を通常より長くすることに同意してくれたりします。
無理なく返済していけるように配慮してくれます。

将来に向けて、どのように向き合って取り組むのが良いのか、アドバイスします。
一緒に考えて、生活を立て直していきましょう。

家族が心配な方へ

同居している家族に知られたくない
親に迷惑をかけたくない

というお悩みをお持ちの方はいらっしゃいます。

同居している家族に知られずに債務整理をしていくことはできます。
また、親に迷惑をかけず知られずに勧めていくことはできます。

任意整理の場合、弁護士が代理人として債権者と分割払いなどについて交渉します。
金融機関などの大手が債権者の場合は、弁護士をとびこえて本人に直接連絡してくることは通常はありません。

自己破産の手続の場合も、家族等に知られないように注意深くやって参ります。
また、金銭的な負担が家族や親に生じないように進めて参ります。

債権者から送られてくる書類などは、弁護士に届きます。
届いた書類は、同居しているご家族の方に知られずにお渡しすることができます。

高所得者で依存症(買物など)の方へ

借金をする根本的な原因があるはずです。
専門の病院は数が限られますが、病院で治療することがまず大切です。

並行して、無理のない範囲で分割払いで借金を返済していくことになります。
どうしても借金の分割払いができないようならば、自己破産も視野にいれることになります。

毎月の家計状況がどうなっているのか、どのようなペースで返済をしていくのか等を一緒に考えていきましょう。

投資が上手くいかなかった方へ

不動産業者などに、不動産を購入しないかと勧められ、無理なローンなどを組まされる方がいます。
銀行からのローンの他に、カード会社でクレジットカードを作らされ、お金を借りて不動産を購入させられる方がいます。
しかし、業者に騙されるなどして、お金をうまく返済できなくなる方がいます。

投資が上手くいかなくても、やり直すことはできます。

経営危機の会社の連帯保証人となり負債を負った

経営している会社が負債を負い、多額の借金が残っている場合があります。
会社の保証人となった場合、会社が無くなった後も、保証人として会社の債務を負担し続けることになります。

この場合、弁護士にすぐに相談すると良いです。
弁護士に相談しないまま支払い続けたり、放置をすると、状況は悪化し続けることになります。

債務整理

毎月支払っていても、利息の支払いに多くが充てられ、元金がなかなか減らないと辛いですね。

任意整理ってどうやるの？借金問題を解決する方法を知ろう

任意整理は、裁判所がはいらない手続です。
弁護士が債権者と債務の分割払いの交渉をいたします。

債務を任意整理すると

任意整理をする債権者が発行したカードが使用できなくなる（一体型カードの場合は、一体型カードを解約した上でキャッシュカードの再発行手続が必要です）
電話料金やインターネット料金などの継続的なカード決済を行っている場合、支払い方法の変更手続が必要となる

などがあります。

弁護士の活用のしどころ（メリット）

病気や失業などでやむを得ず返済ができない場合があります。
この場合、そのまま何もしないと、債権者から支払い請求の葉書が届いたり、何度も電話がかかってきます。

そこで、弁護士が代理人となって、計画的に無理なく返済できるようにすることができます。

弁護士が間に入ることで、債権者からの支払い請求の電話や郵便物がなくなります。

分割払いには、元本の他に利息や遅延損害金もつけて支払っていたので、なかなか借金が減らなかったはずです。

しかし、弁護士が債権者と交渉し、将来利息はカットします。
依頼者の状況等を債権者に説明して理解させ、無理のない分割払いの期間とします。

将来の利息をカットして、長期の分割払いで支払っていきます。

債権者によっては、会社の方針で、５年以内の分割払でないとうけつけない会社もあります。
しかし、弁護士が債権者に状況を説明して和解案を提案して、会社内で検討してもらうことにより、７年の分割払も可能となる場合もままあります。

また、弁護士が債権者と交渉し、分割払いの支払開始時期を数か月先にすることも可能です。

ですので、弁護士にご自身の状況をしっかりと説明して下さい。
そうすれば、ご自身の状況を踏まえて、債権者としっかり交渉をいたします。

依頼に向けて

電話やメールなどで、弁護士とやりとります。
その際、おおよその債権者の数や負債の金額を弁護士に伝えます。伝えることで、弁護士は見通しを説明しやすくなります。

その後、弁護士と面談する際には、紙に、各債権者名や各負債の金額を書いてみせると、話がスムーズです。
弁護士は、受任後に債権者に受任通知をスムーズに送付しやすいです。

また、弁護士との面談の際には、債権者から届いた通知書などの書面や、カード類をみせると、話がスムーズに進みます。

弁護士に依頼をしてからの流れ

受任通知書を発送

直ちに弁護士が債権者に対して、受任通知書を送付します。
郵送もあれば、ＦＡＸで送付することもあります。

以後は、弁護士が債権者とやりとりをします。
債権者から債務者に連絡はきません。

弁護士に依頼をしたのに債権者から連絡がきた場合は？

依頼者

先生が受任通知を債権者に送った後に、私のところに債権者から督促の書面が郵送できました。

先生の受任通知をまるでみていないかのようにようです。受任通知を送ったことによる対抗措置なのでしょうか？

そうではないです。受任通知は届いているけど、まだ、関係各所に周知されていないのだと思います。受任通知を送っても、若干タイムラグがあります。そのため、督促の通知書が届いたのです。

もし、書面が届いたら、債権者に改めて連絡いたします。
債権者には、「弁護士に依頼をしたので、弁護士と話して下さい。」と伝えれば大丈夫です。

カードは返却か廃棄する
債権額を確定させるために、カードを債権者に返却するか、自ら廃棄する必要があります。

債権調査票が届く

受任通知書を送ってから、数日～2週間くらいで届きます。
取引の期間が長いと、1か月かかったりすることもあります。

債権者と分割払いなどの交渉

追加売上げについて
カードの追加売上げがあると、いつまでも債務の額が定まらず、和解ができません。
なお、カードを解約していても、追加売上げが計上されることがあります。
・加盟店にカードを登録していて、カードの提示なく利用ができる場合
　→契約解除をする必要があります。
・ETCカードが車に搭載されている場合
　→本体のカードが解約されてもETCカードは利用可能な場合があります。
　　そこで、ETCカードの利用を止める必要があります。

和解成立

交渉がまとまったら、和解の書面を作成します。

勤務先には連絡いく？
和解の際、債権者が、「現在のお勤め先は変わりないですか？どちらですか？」と聞いてくることがあります。
勤め先を債権者に伝えても、会社に電話はいきません。
弁護士が代理人である場合は、なにかあったらまず弁護士に連絡がいく決まりです。
和解後、弁護士が辞任しても、勤務先に連絡はいきません。
もし、分割払いが滞っても、勤務先が保証人などでない限り、通常は連絡はいきません。

和解の書面の内容について
債権者側から和解案の書面を送付してもらいます。
ほとんどの債権者（金融機関）は、だいたい和解案の内容は同じです。妥当な内容の和解案を提示してきます。
一方、ごく一部の債権者ですが、自分たちに一方的に有利な内容であったり、内容が不明確な和解案を提案してくることがあります。
例えば、
・債権者が請求したときは、いつでも、公証人に委嘱をして、本契約による債務の承認及び強制執行を許諾する旨を定めた公正証書の作成ができる。
・債務者は、契約書の作成にや関連する費用一切について、法令に反しない範囲で負担をする。
などの条項がはいった和解案を提示してきます。
債権者としては、このような条項をなにか意図して設けたわけではない場合もあります。なんとなく、このような条項をもうけただけという債権者もおります。
しかし、債務者側に不利益となる可能性があります。債務者側としては、気持ちのよいものではありません。
そこで、この場合は、弁護士が債権者側に和解条項の修正を要求します。要求すれば、債権者側はある程度の修正には応じます。

一括払いについて
一括払いを提案することも考えられます。
一括払いの場合は、大体6割から8割ぐらいの金額まで減額ができることがあります。
例えば、残金32万円だとします。一括払いを提案すると、債権者は25万円ならば和解しますと返答することがあります。ここで、さらに交渉して、場合によっては、20万円まで減額できる場合もあります。

分割払いで支払っていく

口座凍結が解除されるまでにどのくらいかかる？

依頼者

A銀行に借金がありました。先生に依頼をして、銀行に任意整理の受任通知を送ってもらいました。
すると、A銀行の私の口座が凍結されてしまいました。
入金はできますが、出金や自動引き落としができなくなりました。
いつ、出金や自動引き落としもまたできるようになるでしょうか？

弁護士水谷

どこかの会社が保証人となっているはずです。
保証人がA銀行に債務を代わりに支払います。すると、A銀行との関係では債務がなくなりますので、また、口座が自由に利用できるようになります。
だいたい、弁護士が受任通知をA銀行に送ってから１ヶ月ぐらいでしょうか。

カードのTポイントなどは利用できるのか？

依頼者

Tポイント付きのカードなのですが、現在利用ができなくなっております。
Tポイントは利用したいです。ポイントカードとして利用ができるのでしょうか？

弁護士水谷

ポイントカードとしては利用できます。

カードの有効期限までは利用できます。

詳しくは、カード会社に確認をすると良いです。

解決までにかかる時間

債権者と和解が成立するまでは、1か月〜2か月かかります。

なお、すぐの分割払いが難しい場合もあります。
そこで、債権者と交渉して、半年先から支払い開始とすることも可能です。

債権者によっては、半年先からの支払いもOKとしてくれる場合もあります。

一方、支払い開始時期は２か月先までしかうけつけられないという債権者もおります。
例えば、１月に和解するとなった場合、支払い開始時期は２か月先の３月からでないと駄目ですと債権者から言われることがあります。
このような場合は、和解の成立時期を遅らせたりします。
すなわち、１月に和解をしないで、２か月後の３月に改めて債権者と和解の話し合いのするのです。
そして、３月に和解をすれば、支払い開始時期を５月からとすることができます。
３月までの遅延損害金はかかりますが、すぐの分割払いが難しい場合に有効です。

分割払いで注意すること

分割払い開始後も、弁護士（法律事務所）が間にはいって債権者に分割払い金を支払うことがあります。
一方、弁護士は和解成立をもって業務を終了することもあります。
いずれになるかは、弁護士との委任契約の内容によります。

和解成立をもって弁護士が業務を終了する場合、その後は自分自身で分割払いを行っていくことになります。
自身名義の口座から、和解契約書に記載されている相手方の口座へ、指定期日までに送金することになります。

最初は問題ないかもしれませんが、分割払いをしていくうちに辛いと感じるときもあるでしょう。

そのため、注意点としては、大変だけど、毎月、指定の口座へきちんと送金していくことがあげられます。

完済後

契約書の返送を求めれば、返送してくれます。

信用情報機関での扱いについて

全て支払うと、残高が0円になります。これに伴い、延滞が解消となりますが、延滞解消という情報は1年で消えるようです。
なお、取引があったことは残りますが、5年を超えずに消えるようです。
詳しくは、信用情報機関に問い合わせて確認すると良いです。

自己破産

次のようなお悩みをお持ちの方はご相談下さい

借金が膨らんでしまって返済ができない
他の弁護士からは浪費だと言われて自己破産は無理だと言われた

自己破産は任意整理と違って、裁判所を介する手続です。

将来的に借金を支払っていくことができない（＝支払不能の状態です）場合に、自己破産の申立てを考えることになります。

自己破産という言葉自体から、どちらかというとマイナスのイメージを持っていることでしょう。

しかし、自己破産は、人生をやり直してまたきちんと生活していくための手段の１つです。
決して、ネガティブなものではありません。

自己破産の手続の流れ

次のページに、自己破産の手続の流れについて記載をしました。

家族通帳の悩みに対して

次に記載しております。

解決までにかかる時間

だいたい、2か月～6か月くらいでしょうか。
債権者数が少ない場合は、比較的すぐに自己破産の申立てができます。
債権者数などの状況により、まちまちです。

弁護士に依頼したあと、弁護士が債権者に自己破産をする予定の旨の連絡をします。
そして、債権者から過去の取引履歴などの資料を取り寄せます。

同時廃止という管財人をいれない自己破産の手続の場合、より慎重に対応するため、準備に時間がかかります。
債権者の数が多い場合だと、資料の取り寄せなどで時間がかかります。
債権者が保証会社から保証をうけて、保証会社が求償権を行使すると、保証会社からの資料の取り寄せにさらに時間がかかります。

・自己破産の悩みに対して
・自己破産をご依頼される方へ

弁護士水谷

個人再生

個人再生とは、裁判所を介して、借金の金額を大幅に減らして、分割払いで支払っていく手続です。

個人再生が認められる大きなメリットの１つとして、住宅ローンがある場合における、自己所有の自宅を手放さなくて済むということが上げられます。
ですので、住宅ローンがある自宅を所有している場合には、個人再生を検討すると良いです。

自己破産か個人再生か

自己破産の手続も個人再生の手続も、裁判所を介する点では同じです。
勤務してそれなりに安定した収入がみこめ、預貯金などの金融資産がある程度あるのであれば、個人再生も考えられます。

相談者

不動産をローンで購入しました。しかし、どうやら、不動産業者に騙されていたみたいで、その後ローンの支払いができなくなりました。
不動産を売却して、売却代金でローンを返済したいです。
そして、できれば自己破産ではなく個人再生を行いたいのですが。

弁護士水谷

不動産がいくらで売却できるかによりますね。
だまされて購入した不動産であれば、期待しているような金額では売却できない可能性があります。
不動産屋さんに査定をしてもらい、現実的にどのくらいの金額で売却できるか、事前に把握する必要があります。
不動産を売却して残る債務がどのくらいか、個人再生でいけるのか、自己破産をした方が良いのか、考えることになります。