自己破産の申し立てをご依頼される方へ

代理人が、受任後すぐに受任通知書を債権者に送付します。

債権者が個人の場合
だいたいは、消費者金融など法人が債権者の場合が多いです。
一方、時々、個人間で貸し借りがある場合があります。この場合、債権者の住所が分からないことがあります。そこで、事前に、債権者の住所を把握しておく必要があります。

一緒に協力して準備していきましょう。
最初から一気に完璧を目指す書類を作成するものではありません。
少しずつ準備をして、書類を作成したり、資料を取り寄せたりしましょう。

準備することが難しい書類等について

例えば、
・保険の証書が手元にない
・退職金の有無がわかる書類がない
・日払いのため過去2か月間の支払いの証拠となる書類を集めにくい
などの場合についてです。

この場合は、無理をして取り寄せたり準備をしなくても大丈夫です。
弁護士が作成する、「上申書」の中に、準備が難しいことなどを記載できます。

東京23区や近郊にお住まいの場合は、東京地方裁判所（本庁）に自己破産の申し立てを行います。
自己破産の申立後、東京地方裁判所（本庁）の場合、ほぼほぼ管財人つきます。
管財人は、弁護士がなります。
管財人の役割は、端的にいいますと、裁判所をサポートする役割です。
自己破産を申し立てた人の資産調査や、免責の有無を確認します。

管財人がついたら、管財人に事情を説明すれば大丈夫です。

保有できる現金や預金について

預金

まず、預金についてです。
自己破産の申立時に、預金口座の預金が２０万円以内ならば、そのまま保有できます。
一方、預金口座の預金が２０万円を超えていたら、債権者に預金の全てが分配されます。
複数の預金口座がある場合は、全部の預金口座の預金を合計して２０万円を越えているかどうかで判断されます。

合計して預金が２０万円を越えていたら、全てが債権者に分配されます。注意しましょう。

現金

一方、現金ですが、９９万円まで大丈夫です。
自己破産の申立時点で、９９万円までなら保有できます。

ですので、預金ではなく現金で持っていた方がよい、ということになりますね。

自己破産の申立てですが、完璧に書類を揃えたり準備をしなくても大丈夫です。

住民票について
住民票は、申立ての「６か月以内」に発行された書面が必要です。

破産者と代理人が裁判所に出頭します（しないこともあります）。
そして、裁判官と面接をします。
裁判官に聞かれる内容としては、

• 氏名・生年月日
• ・事前に提出した書面（陳述書や資産目録や家計状況などの書面）に間違いはないか
• 事前に提出した書面について、裁判官が懸念していた点
• 自己破産に至った理由
• 裁判所が心配をしていること（例：税金滞納がある場合には、今後、税金をきちんと支払っていけるかなど）
• 今後の生活をどうやっていくのか

などです。
その上で、裁判官は、アドバイスなどもしてくれます。
お金に余裕があるときは貯金するようにや、体調に不安があるならば無理をしないように等です。