弁護士費用のご案内

弁護士費用について、お電話でお気軽にお問い合わせください。
 ⇒当法律事務所の電話番号

自分の場合、弁護士費用がいくらかかるのか不安かと思います。

 

法律相談料

法律相談料 初回の法律相談は、30分までは無料です。
(30分を超えたら、30分ごとに5000円です)

 

※法律相談後、ご依頼される場合は、法律相談料はいただきません。

出張しての法律相談
この場合は、実費(交通費。首都圏だと電車およびバスの料金)のご負担をいただきます。

弁護士費用

弁護士用とは?

以下の4つの内容から成り立っております。
委任契約を結ぶ前に、御見積書をお渡しいたします。

項目内容
法律相談料上記で述べたとおりです。
着手金事件をお引き受けした時にいただきます。
事件をご依頼いただいた段階でお支払い戴く費用です。
なお、ご依頼戴いた事件が長引いても、追加で着手金をいただくことは原則としてありませんので、ご安心下さい。
報酬金ご依頼いただいた事件が成功しましたらいただく費用です。
成果に応じてお支払いいただきますので、一部成功の場合もいただきます。
もっとも、全くの不成功の場合はいただきません。
実費ご依頼いただいた事件をすすめていく上で実際に必要となった費用です。
具体例)交通費、郵便切手、印紙代など。

(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準

明確でわかりやすく弁護士費用をお示しします

1.はじめに

調査費用、資料を取り寄せるための費用などと説明をして、何万円もご請求するようなことはいたしません。

着手金・報酬金をいただいたら、着手金・報酬金以外の費用を請求いたしません。

 

2.例えば

具体例
身内が亡くなり、相続をすることになった場合

相続の手続をすすめるために、戸籍や住民票や登記簿謄本などの様々な書類を取得する必要があります。
しかし、必要な書類を集めるなどと説明して、着手金・報酬金以外に余分な金銭を請求いたしません

法律文書の作成サポートプラン

・サポートの範囲

法律文書の作成をいたします。
相手方がいる場合、交渉はいたしません。

・対象者

間違いの無い法律文書(契約書など)を作成されたい方。
相手方がいる場合、相手方に送付する書面を自分で作成することに不安がある方。

 

契約書の作成・チェック

時間制報酬

1時間当たり 2万円~

 

※なお、契約書の量なども関係しますので、事前にお見積書を作成いたします。

内容証明郵便の作成

【このようなときには・・・】

 

項目 具体例
契約を解除する際に内容証明郵便で通知をしたい 不動産の仲介を仲介業者に頼んだのに、全く仲介をしてくれない。そこで、契約を一方的に解除したいが、あとで解除していないと言われるかもしれない。
貸したお金が時効で消滅することを中断するために通知をしたい   1000万円貸したけど、返してくれない。もうすぐ、貸してから10年がたつと、消滅時効により1000万円請求できなくなってしまう。そこで、内容証明郵便を送って、消滅時効が中断したことを証拠として残しておきたい。
借りたお金が時効で消滅しているので、貸金業者に通知をしたい 消滅時効を援用したい。ただ、後日、債権者である貸金業者が裁判で訴えてきたら、消滅時効が中断になってしまう。そこで、内容証明郵便で証拠として残しておきたい。

 

内容証明郵便の文面を作成して、弁護士名を記載して相手方に送付します。
3万円~

※ただし、相手方との交渉が必要となると予想される事案については、示談交渉案件としてのみ受任をいたします。

交渉フルサポートプラン(裁判前の当事者間での交渉)

1)サポートの範囲

裁判に至る前の当事者間での話し合いを依頼者の方に代わって弁護士が代理人とします。
相手方との合意書などの書面作成も含みます。

2)対象者

・相手方と直接話したくない方。
・忙しくて相手と話す余裕がない方。
・直接相手方と交渉することは不安な方。

3)具体的場面

 

① 出会い系サイトで知り合った女性が妊娠をした。中絶費などで100万円支払ったのに、また支払うよう要求されている。困った…
② 会社の売上金の一部を横領してしまった。そのため、会社の社長は警察に被害届をだす、転職先にも事情と伝えると言ってきている。社長とは直接話したくないし、転職活動で忙しいのに困った…

 

4)弁護士費用

 

着手金 10万円~(消費税別)
報酬金 10万円~(消費税別)

 

民事事件

 

経済的利益着手金報酬金
経済的利益が300万円以下の部分経済的利益の8%経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の部分経済的利益の5% 経済的利益の10%
3000万円を超え、3億円以下の部分経済的利益の3%経済的利益の6%
3億円の超える部分済的利益の2%経済的利益の4%

「経済的利益」が大きくなるにつれてディスカウントする仕組みになっています。

(旧)日弁連報酬等基準速算表(着手金・報酬金の標準額)

【経済的利益とは?】
着手金:事件等の対象となっている金額を基準として算定します。
報酬金:委任事務処理により確保した利益の額を基準として算定します。

具体例:
裁判で、原告となって500万円の請求をして、300万円が認められた場合

基準となる経済的利益
【原告】
着手金:500万円(500万円を請求しているからです)
報酬金:300万円(300万円を得られたので)
【被告】
着手金:500万円(500万円を請求されているからです)
報酬金:200万円(500万円から300万円に減額された分)
となります。

なお、
着手金、報酬金の額は、事件の内容や難易度により、上記基準で計算した金額の30%の範囲内で増減することがあります。
詳しくは、お尋ね下さい。

 

全面的に争いがある場合の報酬の図

 

離婚事件

顧問契約

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