弁護士費用について(離婚・男女トラブル)

明確でわかりやすく弁護士費用をお示しします

弁護士費用がいくらかかるのか不安かと思います。


弁護士費用について、お電話でお気軽にお問い合わせください。明確でわかりやすく弁護士費用をお示しします。

また、調査費用、資料を取り寄せるための費用などと説明をして、何万円もご請求するようなことはいたしません。着手金・報酬金をいただいたら、着手金・報酬金以外の費用を請求いたしません。

弁護士費用とは?

以下の4つの内容から成り立っております。
委任契約を結ぶ前に、ご用命があれば御見積書をお渡しいたします

法律相談料

初回の法律相談は、無料です。

初回の法律相談は、基本的には、今の悩みや苦しみなどをお聞きして、今後、どういう風に動けば良いのか、注意することはなにか、弁護士の法的サポートなどについてアドバイスをいたします。

なお、法律相談後、法律相談料(5000円)を支払いたいという方は、ありがたく拝受いたします。

※休日(日曜日・祝日)のご相談
休日のご相談は、法律相談料(5000円(税別))をいただくことがございます。

※出張してのご相談
出張しての相談も承ります。この場合は、実費(交通費。首都圏だと電車およびバスの料金)はご負担いただきます。

着手金

事件をご依頼した後(委任契約書作成)、できるだけ早くお支払い下さい。

事件をご依頼いただいた段階でお支払いいただく弁護士費用です。
なお、ご依頼戴いた事件が長引いても、追加で着手金をいただくことは原則としてありませんので、ご安心下さい。

報酬金

ご依頼いただいた事件が終了して成功しましたらいただく費用です。

例:離婚が成立、親権者となる、慰謝料や財産分与をえるなど

基本的には、成功した場合にお支払いいただきます。
成功しなかった場合はいただきません。
状況によっては、一部だけいただくこともございますが、話し合いでとなりますのでご安心下さい。

実費

ご依頼いただいた事件を進めていく上で実際に必要となった費用です。

通常はそれほどかかりません。

【具体例】

交通費、郵便切手、印紙代など。

経済的利益とは?

はじめに

弁護士費用を計算する上で基準となる金額のことです。

基本的には、弁護活動により確保した利益の額を基準として算定します。
弁護士費用(とくに報酬金について)は、依頼する事件の経済的利益の額の何パーセントという形で算定されるのが一般的です。

着手金についての弊事務所の方針

弊事務所は、着手金については基本的に一律でお支払いいただいております。
経済的利益に基づいて、その何パーセントでということは基本的にしておりません。

例:離婚の協議の着手金は一律10万円など。

例外として、弁護士としての活動の負担が大きくなることが予想される場合は、経済的利益を参考にして着手金の金額を考えております。
例えば、夫婦間の対立が深刻で事前の話し合いの長期化が予想され、調停になっても不調に終わることが予想され、審判までいく場合などです。

報酬金についての弊事務所の方針

弁護活動により確保した利益の額を基準として算定します。
以下、具体例を元にお示しします。

具体例

基準となる経済的利益を原告と被告のそれぞれについて考えてみます。

具体例

裁判で、原告となって500万円の請求を請求しました。
そして、判決で、300万円の慰謝料が認められました。

原告の弁護士報酬

300万円を得られたので、経済的利益は300万円となります。

弁護士報酬は、得られた金額の16%とすると48万円となります。

被告の弁護士報酬

500万円から300万円に減額されたので、経済的利益は200万円となります。

弁護士報酬は、免れた金額の16%とすると32万円となります。

各弁護士費用について

相談料について

1)弁護士費用/時間

初回のご相談は無料

※2回目以降の法律相談は、 5000円ほどいただきます。ただし、ご依頼いただく場合は、2回目以降も相談料は無料です。

セルフサポートプラン

1)サポートの範囲

・お話をお聞きし、適宜法的なアドバイスをしてまいります。
・お電話、メール、面会相談を組み合わせて継続してサポートいたします。
・面会相談日は、優先してご予約を承ります。

※相手との交渉、書面作成は別途料金が必要となります。

2)弁護士費用/時間

1万円(税別)~2万円(税別)/1か月間

3)対象者

・相手との間で、まだ具体的な争いが生じていない方。
・1人で対応することに色々不安なことがある方。
・弁護士の法的なサポートを受けながら進めていきたい方。
・調停に向けて準備したい方。

離婚協議書の作成サポートプラン

1)サポートの範囲

・離婚協議書の作成をサポートします。

・離婚協議書を公正証書の形で作成する場合を含みます。

2)弁護士費用

 10万円(消費税別)

3)対象者

協議離婚成立後、離婚に際して夫婦間で取り決めたことをしっかりと書面に残したい方
間違いのない離婚協議書(公正証書での作成を含む)を作成されたい方。

協議離婚セルフサポートプラン

1)サポートの範囲

・協議離婚に向けての交渉の法的アドバイス(交渉はご自身でお願いします)。
・離婚協議書および公正証書の作成をいたします。
・ご契約後、2か月間です。

2)弁護士費用

15万円(税別)

3)対象者

自分で配偶者と協議離婚をしたいが、弁護士の法的アドバイスを受けつつ協議離婚の交渉をしたいという方。
そして、協議離婚成立後、離婚に際して夫婦間で取り決めたことをしっかりと書面に残したい方。
 

間違いのない離婚協議書(公正証書での作成を含む)を作成されたい方。

離婚フルサポートプラン

1)サポートの範囲

離婚請求・慰謝料請求・婚姻費用請求・養育費請求・財産分与・年金分割・親権・監護権・面会交流の交渉の全てが含まれています。

2)弁護士費用

協議調停前のお互いの話し合いの段階です。
着手金 10万円(税別)~
報酬金 15万円(税別)~
調停着手金 約25万円ほど(税別)~
報酬金 約25万円ほど(税別)~(親権の争いが絡む場合などは少し増額傾向になります)
訴訟着手金 なし(調停の延長故)
報酬金 上の調停の報酬金が訴訟の報酬金となります(調停と同額か少し増額となります)

内容

  • 財産分与や慰謝料で争いがある場合は、弁護士が代理人となることで得られた分(免れた分)について弁護士報酬が加味されます。
  • 親権も大きな争点となることが予想される場合は、着手金は変わりませんが報酬金で少し調整をさせていただきます。
  • 不倫(有責配偶者)の場合も、同じ条件で特段増額などはございません。
  • 調停・訴訟を通じて裁判所への出廷回数に関係なくサポートします。

協議の離婚の際の弁護士費用ですが、調停を見据えている場合は弁護士費用は低くなります。
調停はやりたくなく、協議のみで終わらせたい場合は、相手方との交渉がそれなりにかかります。そこで、弁護士費用は高くなります。
詳しくは、お問い合わせ下さい。

面会交流の実現プラン

1)面会交流のみのご依頼の場合

協議着手金 10万円(税別)~
報酬金 15万円(税別)~
調停着手金 約20万円(税別)
報酬金 約25万円(税別)
訴訟着手金 なし(調停の延長故)
報酬金 上の調停の報酬金が訴訟の報酬金となります(調停と同額か少し増額となります)

2)既に他の件(離婚交渉・調停等)でもご依頼済みの場合

a)弁護士費用

着手金 10万円(税別)
報奨金 10万円(税別)

b)訴訟になった場合

着手金 20万円(税別)
報奨金 20万円(税別)

不倫(不貞行為)の慰謝料請求(慰謝料減額)プラン

1)対象者

a)慰謝料請求する場合

・配偶者が不倫をしたので、配偶者の不倫相手に対して慰謝料請求をする場合
・離婚訴訟などにおいて、不貞行為をした配偶者に対して慰謝料請求をする場合

b)慰謝料請求された場合

・不倫をして、第三者から慰謝料請求をされた場合

2)弁護士費用

①第三者(不倫相手など)へ行う場合or第三者から請求をされた場合

交渉:着手金 10万円(税別)
   報酬金 得られた経済的利益の約16%

訴訟:着手金 20万円(税別)
   報酬金 得られた経済的利益の約16%

②離婚事件において配偶者に対して行う場合

着手金 10万円(税別)
報酬金 得られた経済的利益の10%

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