弁護士費用について(離婚・男女トラブル)

明確でわかりやすく弁護士費用をお示しします

弁護士費用がいくらかかるのか不安かと思います。


弁護士費用について、お電話でお気軽にお問い合わせください。明確でわかりやすく弁護士費用をお示しします。

また、調査費用、資料を取り寄せるための費用などと説明をして、何万円もご請求するようなことはいたしません。着手金・報酬金をいただいたら、着手金・報酬金以外の費用を請求いたしません。

弁護士費用とは?

以下の4つの内容から成り立っております。
委任契約を結ぶ前に、ご用命があれば御見積書をお渡しいたします

法律相談料

初回の法律相談は、無料です。
なお、法律相談後、法律相談料(5000円)を支払いたいという方は、ありがたく拝受いたします。

※休日(日曜日・祝日)のご相談
休日のご相談は、法律相談料(5000円(税別))をいただくことがございます。

※出張してのご相談
出張しての相談も承ります。この場合は、実費(交通費。首都圏だと電車およびバスの料金)はご負担いただきます。

着手金

事件をご依頼した時にお支払い下さい。

事件をご依頼いただいた段階でお支払いいただく費用です。なお、ご依頼戴いた事件が長引いても、追加で着手金をいただくことは原則としてありませんので、ご安心下さい。

報酬金

ご依頼いただいた事件が成功しましたらいただく費用です。成果に応じてお支払いいただきますので、一部成功の場合もいただきます。
もっとも、全くの不成功の場合はいただきません。

実費

ご依頼いただいた事件をすすめていく上で実際に必要となった費用です。

【具体例】

交通費、郵便切手、印紙代など。

経済的利益とは?

弁護士費用(着手金・報酬金)は、依頼する事件の経済的利益の額の何パーセントという形で算定されるのが一般的です。

【着手金】

事件等の対象となっている金額を基準として算定します。

【報酬金】

委任事務処理により確保した利益の額を基準として算定します。

【具体例】


裁判で、原告となって500万円請求をして、300万円認められた場合
   ↓
基準となる経済的利益

【原告】

着手金:500万円(500万円を請求しているからです)
報酬金:300万円(300万円を得られたので)

【被告】

着手金:500万円(500万円を請求されているからです)
報酬金:200万円(500万円から300万円に減額された分)
となります。

各弁護士費用について

相談料について

1)弁護士費用/時間

5000円/30分です(税別)。

※初回のご相談(約30分ほどです)は無料
※ご依頼いただいた場合は、相談料は無料

セルフサポートプラン

1)サポートの範囲

・お話をお聞きし、適宜法的なアドバイスをしてまいります。
・お電話、メール、面会相談を組み合わせて継続してサポートいたします。
・面会相談日は、優先してご予約を承ります。

※相手との交渉、書面作成は別途料金が必要となります。

2)弁護士費用/時間

4万円(税別)/3か月間
6万円(税別)/5か月間
(1か月延長すると、金1万2千円(税別)の追加となります。)

3)対象者

・相手との間で、まだ具体的な争いが生じていない方。
・1人で対応することに色々不安なことがある方。
・弁護士の法的なサポートを受けながら進めていきたい方。

離婚協議書の作成サポートプラン

1)サポートの範囲

・離婚協議書の作成をサポートします。

・離婚協議書を公正証書の形で作成する場合を含みます。

2)弁護士費用

 10万円(消費税別)

3)対象者

協議離婚成立後、離婚に際して夫婦間で取り決めたことをしっかりと書面に残したい方
間違いのない離婚協議書(公正証書での作成を含む)を作成されたい方。

協議離婚セルフサポートプラン

1)サポートの範囲

・協議離婚に向けての交渉の法的アドバイス(交渉はご自身でお願いします)。
・離婚協議書および公正証書の作成をいたします。
・ご契約後、2か月間です。

2)弁護士費用

15万円(税別)

3)対象者

自分で配偶者と協議離婚をしたいが、弁護士の法的アドバイスを受けつつ協議離婚の交渉をしたいという方。
そして、協議離婚成立後、離婚に際して夫婦間で取り決めたことをしっかりと書面に残したい方。
 

間違いのない離婚協議書(公正証書での作成を含む)を作成されたい方。

離婚フルサポートプラン

1)サポートの範囲

離婚請求・慰謝料請求・婚姻費用請求・養育費請求・財産分与・年金分割・親権・監護権・面会交流の交渉が含まれています。

2)弁護士費用

協議着手金 30万円(税別)
報酬金 30万円(税別)
調停着手金 40万円(税別)
報酬金 40万円(税別)
訴訟着手金 50万円(税別)
報酬金 50万円(税別)

※親権・面会交流が争点となる場合には、着手金・報酬金がそれぞれプラス15万円となります。
※有責配偶者の場合は、報酬金がプラス15万円。
※調停・訴訟を通じて裁判所への出廷が5回を超える場合には、6回目からは2万円/回の日当がかかります

面会交流の実現プラン

1)面会交流のみのご依頼の場合

協議着手金 25万円(税別)
報酬金 25万円(税別)
調停着手金 35万円(税別)
報酬金 35万円(税別)
訴訟着手金 45万円(税別)
報酬金 45万円(税別)

2)既に他の件(離婚交渉・調停等)でもご依頼済みの場合

a)弁護士費用

着手金 10万円(税別)
報奨金 10万円(税別)

b)訴訟になった場合

着手金 20万円(税別)
報奨金 20万円(税別)

不貞行為の慰謝料請求(慰謝料減額)プラン

1)対象者

a)慰謝料請求する場合

・配偶者が不倫をしたので、配偶者の不倫相手に対して慰謝料請求をする場合
・離婚訴訟などにおいて、不貞行為をした配偶者に対して慰謝料請求をする場合

b)慰謝料請求された場合

・不倫をして、第三者から慰謝料請求をされた場合

2)弁護士費用

①第三者(不倫相手など)へ行う場合or第三者から請求をされた場合

交渉:着手金 10万円(税別)
   報酬金 得られた経済的利益の18%(但し、最低額は15万円)

訴訟:着手金 20万円(税別)
   報酬金 得られた経済的利益の18%(但し、最低額は15万円)

②離婚事件において配偶者に対して行う場合

着手金 10万円(税別)
報酬金 得られた経済的利益の10%

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