自己破産の手続の流れ

事前の準備

裁判所に申立て

準備ができたら、裁判所に申立てを行います。

準備が間に合わない場合

できるだけ、準備はしっかりとして臨む必要があります。
特に、同時廃止の申立ての場合は、しっかりとした準備が必要です。
一方、管財事件になることが想定される場合は、申立て後に追加で資料を提出してもある程度は大丈夫です。

裁判官と面接

同時廃止の申立てでも管財の申立てでも、代理人弁護士が裁判官とまず面接をします。

身内が自己破産の申立て直前に亡くなった場合
身内が亡くなると、相続の問題が生じます。
自己破産の申立ての直前に身内が亡くなっている場合は、相続の内容について裁判所から話を聞かれます。
場合によっては、管財人の調査が必要となることもあります。
相続放棄の申立てを裁判所にするよう、指示があることもあります。

養育費について
離婚をして、子どもの親権を有している場合についてです。
元配偶者から養育費の支払いがどうなっているのか、裁判官から聞かれることがあります。
そのため、養育費が分かる資料、例えば調停の調書や合意書などの準備が必要となります。

裁判官に聞かれること(管財事件が想定される場合)
・事前に代理人が調査をした中で、どの点が問題となりそうか代理人の考えを述べて欲しい
・誰かにお金を貸していないか。貸している場合は返してもらえるか。
などです。

管財事件となる場合は管財人選任

管財人候補者が選任されたら、管財人候補者の事務所でまず打合せを行います。

管財人候補者に聞かれること
裁判官との面接で、裁判官が調査が必要に思ったことを再度聞かれます。
また、免責不許可事由がありそうならば、さらに詳しい説明を求められることもあります。

管財人へ支払う報酬(予納金)の分割払いについて

管財人へ支払う報酬(予納金)は、分割払いができます。
しかし、あまり長く分割払いをすると、その分、債権者集会の開催などが遅れます。
だいたい、毎月5万円を4回に分けて支払うことなります。

中古の車やバイクがある場合
インターネットからで良いので、査定書の提出を求められることがあります。
20万円を超えるかどうか確認されます。査定により、引取困難な場合や20万円以下の場合は、そのまま所有することができます。

管財人が調査

預金が20万円以上ある場合
預金が20万円以上ある場合は、20万円をこえる部分について破産財団に組み入れられます。
ただし、自由財産拡張の申立てを行い、場合によっては破産財団に組み入れられない場合もあります。

債権者集会

裁判所の部屋で債権者集会が開かれます。

東京地方裁判所の場合、だいたい、30分~40分ぐらいかかるでしょうか。呼ばれる順番にもよります。
大部屋に、免責をうける破産者が集まります。
大部屋の一角にテーブルがあり、各裁判官が座っております。
順番に呼ばれて、裁判官のいる席に座ります。
裁判官から質問をされるので、回答をします。
終了したら、それで終わりです。退出ができます。

破産手続廃止決定証明書が届く

破産管財人から破産手続の廃止決定証明書が届きます。
(破産管財人によっては、なにもしない方もおります)

免責許可決定

裁判所より債務の免責の許可の決定がだされます。

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