個人再生手続の流れ

個人再生手続を行うことができるか、行う方が他の手続よりもメリットがあるか、弁護士に相談します。

裁判所へ申立てをします。

申立て後、数日して、個人再生委員が選任されます。
そして、個人再生委員から、指示があります。

分割予納金の送金について、送金先や送金期限の指示があります。

また、追加の書類の提出の指示がある場合があります。
追加の書類としては、例えば、
・預金口座の各通帳や取引明細
・債権者の再建の金額が確認できる資料
・住まいの賃貸借契約書
・経歴、家族関係、住居の状況、個人再生手続を申し立てるに至った経緯を説明する書面（「個人再生の手引」という書籍の書式11の「報告書（民事再生法124条2項、125条1項）の提出で足ります」）
等です。

面談については、だいたい1週間後くらいに面談をしましょうと伝えられます。

選任された個人再生委員の事務所で、面談を行います。

個人再生委員は、個人再生の手続を開始してよいか、後日裁判所に意見書を提出します。そのために、個人再生委員は、色々と質問をしてきます。
個人再生委員が特に重視しているのは、将来の分割払いの履行可能性です。計画通りに、余裕を持って継続的に支払っていけるかの見込みを確認しています。

個人再生委員との面談の回数
よほどのことがなければ、1回だけです。

個人再生委員との面談での心構え
個人再生委員は、ざっくばらんに質問をしてきます。咎めたりするために質問をしてきているわけではありません。そこで、誠実に一生懸命回答するよう心がけると良いです。

通帳の過去の履歴を確認される
個人再生委員から、通帳の履歴で、詳しく聞かれることがあります。
例えば、〇×▲会社への支払があるので、これはどういう理由で支出したのですか？と聞かれることがあります。これに対して、FXを行っていましたと答えたとします。すると、FXの口座情報を提出して下さい、過去2年分の取引履歴が分かる資料を提出して下さいと指示されることがあります。

過去に自己破産を複数回行っている場合

過去に自己破産で免責許可を複数回えている場合についてです。再生委員が調査のために過去数年分の通帳の提出を求めてくることがあります。
数年分の提出を求められることがあることは、念頭においておきましょう。