内容証明郵便を送った方がいい場合とは?

横浜の港

内容証明郵便を送った方が、すっきりする場合があります。

 

たとえば、不動産を売るために、仲介業者と専任の媒介契約や、不動産コンサルティング業務委託契約をしたとします。
しかし、仲介業者が、ちゃんと報告してくれなかったりなかなか不動産の買い手をみつけてくれないことがあります。

この場合、別の仲介業者と契約したくても、最初の仲介業者との契約を無視して、新たな仲介業者と契約することはためらわれると思います。
別の仲介業者と契約すると、なにか言われるのではないかなど、不安になることもあるかと思います。

そこで、解除するために、内容証明郵便を相手に送り、履行遅滞や契約書の契約解除条項に基づいて解除するとすっきりします。

内容証明郵便(配達証明付き)は、郵便で送った内容の文書が相手に送られたことを公的に証明してくれるからです。

解除の際、金銭のやりとりがからまないなら、相手はすんなりと受け入れてくれるはずです。

 

内容証明郵便は、自分でも作れますが、弁護士に頼むと法的にきちんとした書面を作成してくれますし、相手との交渉でもきちんと対応してくれます。

 

※表紙の写真は、横浜です。行ったとき、すごく暑かったけど、夕方になると涼しい海風が吹いてきて心地よかったです。

投稿者プロフィール

弁護士水谷真実
弁護士水谷真実
東京の新宿の近くの新大久保で、弁護士事務所開業。弁護士6年目の若手。離婚事件、一般民事事件、新大久保近辺に住む方々の事件、外国人の事件。ブログは主に仕事、その他気の向くままに。
ご相談いただいたことは、一生懸命対応します。アフターフォローには事前相談の2倍の力を入れています。来所が難しい方のために出張相談を承ります。悩んだら、思い切ってお問い合わせ・ご相談ください。

詳しいプロフィールはこちら。