内容証明郵便を送った方がいい場合とは?


弁護士の水谷真実です。
「内容証明郵便」って名前を聞いたことがある人は多いと思います。

一方、どういうときに送ったら良いのか、送るとどういうメリットが生じるのか、いまいち分からない方も多いと思います。

そこで、内容証明郵便について、書きます。

内容証明郵便を送った方が良い場合

内容証明郵便を送った方が、あとあとすっきりとする場合があります。

具体例

契約の解除をしたい場合

ももこちゃん(事務員)

契約の解除の場面って、どういうことですか?

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弁護士水谷真実

たとえば、不動産を売るために、仲介業者と専任の媒介契約や、不動産コンサルティング業務委託契約をした場合だよ。
仲介業者が、不動産の売却状況をきちんと報告してくれなかったりして、なかなか不動産の買い手をみつからない場合はよくあるんだ。

ももこちゃん(事務員)

その場合、別の仲介業者さんにお願いしたくなりますね。

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うん。ただ、最初の最初の仲介業者との契約を解除して、新たな仲介業者と契約することはためらう人がいるよね。

ももこちゃん(事務員)

損害賠償請求とかされたら困りますよね。不安になります。

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弁護士水谷真実

うん。そこで、解除するために、履行遅滞や契約書の契約解除条項を根拠にした書面を作成して、内容証明郵便を相手に送ると、すっきりするよね。
まだ、仲介業者にお金を支払っていない場合には、仲介業者も内容証明郵便が届いたんだから、これで契約は終了だと観念するはずだよ。

ももこちゃん(事務員)

そうなんですね。

身近なところだと?・・・新聞の契約の解除
事案
家に、新聞の勧誘の方が勧誘にきたとします。
勧誘にきた人には、今、別の新聞をとっているので、けっこうですと伝えたとします。
すると、勧誘にきた人は、半年後からでいいので、申し込んでくれませんか?といってきました。
そして、新聞の粗品などをだして、つよく懇願してきます。そのため、つい、半年後から、6か月の新聞を購読する契約をその場で結びました。

しかし、2~3日後、やっぱり止めたいと思いました。
どうするのがいいでしょうか?
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弁護士 水谷

この場合は、新聞店に、電話で解約の連絡をするとともに、内容証明郵便でも解除の連絡をした方が良いです。

このようにしておくと、あとあと安心です。

何故なら、半年後に、解約したはずなのに、新聞がポストに投函されていることがあるからです。

半年もたってからなので、解約がなされているかどうか、新聞店側も忘れていることがママあるからです。

そこで、このようなときに備えて、内容証明郵便をだしておくと、安心です。
以前、内容証明郵便で解除の連絡をしたので、郵便局などに書面で証拠が残っていますよといえるからです。

時効の援用の通知

時効の援用の通知は、配達証明付きの内容証明郵便で通知するべきです。

後日、言った言わないという争いを防ぐためです。

時効の援用の通知の書き方については、こちらで記事にしております。

最後に

内容証明郵便は、自分でも作れます。

もっとも、弁護士に頼むと法的にきちんとした書面を作成してくれます。また、戦略も考えてくれます。そして、相手との交渉でもきちんと対応してくれます。
金額はそれほど高くはないかと思います。安心を得たいならば、弁護士に相談されるのも1つの手かと思います。

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この記事を書いた人

弁護士水谷真実

弁護士水谷真実

東京の新宿駅の近くの新大久保で、弁護士事務所開業。弁護士6年目の若手。離婚事件、一般民事事件、新大久保近辺に住む方々の事件、外国人の事件。ブログは主に仕事、その他気の向くままに。
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