時効の援用の通知書をご自身で作成される方へ(平成31年1月13日のブログです)

時効の援用の通知書をご自身で作成される方

 

ご自身で時効援用の通知書を作成される方もいます

 

時効の援用の通知書の書面のチェックを頼まれる時があります。

 

持参いただいた時効援用の通知書の内容をみますと、かなりしっかりと作成されています。
今はインターネットで雛形の書面が手に入るので、雛形の書面を自分自身の場合に当てはめて作成されたとのことです。

時効は、基本的には5年か10年で消滅時効にかかる場合があります。
会社などの法人が相手の場合には、一般的には5年であると考えることができるでしょう。

その他、、ごく短期の消滅時効もあります。
例えば、飲食店に対する飲食代金の支払債務は、1年とされています(2018年末現在)。

ご自身で作成される方の悩み


時効の援用の通知書のご自身で作成して内容証明郵便を送ることになります。

作成された方が悩まれているところとしては、次の点などです。

信用情報機関から自分自身の債務の状況の書面を取り寄せたとしても最終の支払日がはっきりせず、通知書にどのように記載するか分からない

この点については、最終の支払日を全く記載しないことが考えられます。もしくは、何年何月何日「頃」とぼかして書くこともできるのではないかと思います。
また、実際に、最終の支払い日を記載しなくても時効の援用ができています。

通知書を送付する時点の正確な債務の額が分からない

債務の金額を記載しないか、記載をしたとしても「約」とぼかして記載しても、債務の特定はできているのではないかと思います。

③相手が消費者金融や銀行の場合、自分自身の会員番号を失念したので、会員番号の記載をしなくても大丈夫か

ご自身のお名前と生年月日を記載していれば、個人の特定ができるので大丈夫ですよとアドバイスすることになります。

 

アドバイス

注意をうながすイラスト

支払うと時効の中断になる

1回でも支払いをすると、債務の承認をしたことになり、時効が中断してしまいます。
そのため、支払いに気をつけるべきです。

 

債権者への問い合わせは控えた方が良い


また、例えば自分の会員番号がわからない、最終の弁済時期が分からないということで、債権者に問い合わせるというのも、時効の援用との関係では控えた方が良いでしょう。

 

配達証明付きで内容証明郵便を送付

その他、内容証明郵便で送付する場合には、相手方に届いたことを証明するために、配達証明をつけて送付するべきです。

 

最後に

実際に時効の援用をされる方は、1社あたり数万円から数十万円ぐらいの多くはない債務で、引っ越しをして住所を変更された方が多いのかなと感じました。

多額の借金を抱えても支払うという人もいます。一方、 時効の援用も制度としてありますので、借金で心が晴れない場合は、時効の援用も積極的に行った方が良いでしょう。

 

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この記事を書いた人

弁護士水谷真実

弁護士水谷真実

東京の新宿駅の近くの新大久保で、弁護士事務所開業。弁護士6年目の若手。離婚事件、一般民事事件、新大久保近辺に住む方々の事件、外国人の事件。ブログは主に仕事、その他気の向くままに。
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