弁護士費用のご案内(詳細)

弁護士費用について、お電話でお気軽にお問い合わせください。
 ⇒当法律事務所の電話番号

自分の場合、弁護士費用がいくらかかるのか不安かと思います。

法律相談料

法律相談料初回の法律相談は、無料です。
なお、法律相談後、法律相談料(5000円)をお支払いたいという方は、ありがたく拝受いたします。
  • ご依頼後は、別件での法律のご相談にも無料で応じます。

休日(日曜日・祝日)のご相談
休日のご相談は、法律相談料(5000円(税別))をいただくことがございます。

出張しての法律相談
この場合は、実費(交通費。首都圏だと電車およびバスの料金)のご負担をいただく場合がございます。
喫茶店などで打合せをしたい場合にどうぞ。

クレジットカード・電子マネーでお支払いできます

弁護士費用をクレジットカード・電子マネーでお支払いいただけます。
楽天ペイやPayPalでのクレジットカード決済が利用できます。
ただし、次の点にご留意下さい。

  • 任意整理、破産、個人再生などの債務整理関連のご依頼については、金額に関係なくお支払いいただくことはできません。
  • 分割払いをご希望の方は、クレジットカードで一括でお支払い後、各カード会社にお問い合わせ下さい(分割払いにする場合、リボ払いになるかと思います)。
  • 弊事務所の判断で、クレジットカード・電子マネーでのお支払いはご遠慮させていただく場合がございます。


ご使用可能なクレジットカード
ご利用可能な電子マネー
ペイパル|VISA, Mastercard, JCB, American Express, Union Pay, 銀行

弁護士費用(はじめに)

着手金と報酬金

委任契約の内容が着手金と報酬金からなりたっており、弁護士に依頼する場合の最も基本的な形です。

以下の4つの内容から基本的に成り立っております。
委任契約を結ぶ前に、御見積書をお渡しいたします。

項目内容
法律相談料上記で述べたとおりです。

着手金事件をお引き受けした時にいただきます。
事件をご依頼いただいた段階でお支払い戴く費用です。

ご依頼の件が成功しましたら、別途、「報酬金」をお支払いいただきます。
そのため、「頭金」や「内金」とは異なります。

なお、ご依頼戴いた事件が長引いても、追加で着手金をいただくことは原則としてありませんので、ご安心下さい。
報酬金ご依頼いただいた事件が成功しましたらいただく費用です。

着手金とは別に、新たにお支払いいただきます。

成果に応じてお支払いいただきますので、一部成功の場合もいただきます。
もっとも、全くの不成功の場合はいただきません。
実費ご依頼いただいた事件をすすめていく上で実際に必要となった費用です。
具体例)交通費、郵便切手、印紙代など。

着手金をお支払いいただくタイミングですが、依頼をして委任契約をむすんだ後に、速やかにお支払いいただくようお願いします。
迅速に弁護活動を開始することができます。

(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準

タイムチャージ

タイムチャージ
2万円/1時間

着手金と報酬金という形ではなく、タイムチャージという形で弁護士に依頼をすることもできます。

例えば、
・疎遠の親族に代わりに会ってきて欲しい
・警察署に同行して欲しい

などが考えられます。
依頼内容の成功不成功とは関係がない場合などに、タイムチャージを用いると、お互いにとってメリットが生じます。

1時間あたり2万円です。

弁護士報酬が過大にならないように、事前に合計の費用の見積書をご提示致します

明確でわかりやすく弁護士費用をお示しします

はじめに

調査費用、資料を取り寄せるための費用などと説明をして、何万円もご請求するようなことはいたしません。

着手金・報酬金をいただいたら、着手金・報酬金以外の費用を請求いたしません。

例えば

具体例
身内が亡くなり、相続をすることになった場合

相続の手続をすすめるために、戸籍や住民票や登記簿謄本などの様々な書類を取得する必要があります。
しかし、必要な書類を集めるなどと説明して、着手金・報酬金以外に余分な金銭を請求いたしません

弁護士費用はご相談者の方の状況に応じて柔軟に対応します

このページに載っていることが絶対ではありません。目安です。

弁護士費用は、お互いが相談の上、納得して決めます。

例えば、、

・着手金は少なくして、報酬は通常どおり支払う
・弁護士費用の総額を通常よりも低くする(金銭的にゆとりのない方など)
・分割払い

などです。

弁護士費用(具体的には?)

法律文書の作成サポートプラン

・サポートの範囲

法律文書の作成をいたします。

・対象者

  • 間違いの無い法律文書(契約書など)を作成されたい方。
  • 相手から契約書のサインを求められたけど、契約書の内容が自分に不利か心配な方

契約書の作成・チェック

時間制報酬

1時間あたり1万円~

※なお、契約書の量なども関係しますので、事前にお見積書を作成いたします。

内容証明郵便の作成

【このようなときには・・・】

項目具体例
契約を解除する際に内容証明郵便で通知をしたい不動産の仲介を仲介業者に頼んだのに、全く仲介をしてくれない。そこで、契約を一方的に解除したいが、あとで解除していないと言われるかもしれない。
貸したお金が時効で消滅することを中断するために通知をしたい  1000万円貸したけど、返してくれない。もうすぐ、貸してから10年がたつと、消滅時効により1000万円請求できなくなってしまう。そこで、内容証明郵便を送って、消滅時効が中断したことを証拠として残しておきたい。
借りたお金が時効で消滅しているので、貸金業者に通知をしたい消滅時効を援用したい。ただ、後日、債権者である貸金業者が裁判で訴えてきたら、消滅時効が中断になってしまう。そこで、内容証明郵便で証拠として残しておきたい。

内容証明郵便の文面を作成して、弁護士名を記載して相手方に送付します。
2万円~

※ただし、相手方との交渉が必要となると予想される事案については、示談交渉案件としてのみ受任をいたします。

消滅時効の援用

1社あたり
金2万円~

債権者数によって、弁護士費用が若干異なってきます。
詳しくは、お問い合わせ下さい。

  • 債権者数によって、弁護士費用が若干異なってきます。詳しくは、お問い合わせ下さい。
  • 弁護士費用以外に、内容証明郵便発送費がかかります(郵便局に支払います)。

交渉フルサポートプラン(裁判前の当事者間での交渉)

サポートの範囲

裁判に至る前の当事者間での話し合いを依頼者の方に代わって弁護士が代理人とします。
相手方との合意書などの書面作成も含みます。

対象者

  • 相手方と直接話したくない方。
  • 忙しくて相手と話す余裕がない方。
  • 直接相手方と交渉することは不安な方。

具体的場面

① 男女問題への対応と円満な解決
② 会社の売上金の一部を横領してしまった。そのため、会社の社長は警察に被害届をだす、転職先にも事情と伝えると言ってきている。社長とは直接話したくないし、転職活動で忙しいのに困った…

弁護士費用

着手金10万円~(消費税別)
報酬金10万円~(消費税別)

交渉の際の弁護士費用ですが、裁判等を見据えている場合は弁護士費用は低くなります。
一方、交渉のみで終わらせたい場合は、相手方との交渉がそれなりにかかります。そこで、弁護士費用は高くなります。
詳しくは、お問い合わせ下さい。

ー離婚の場合ー

離婚の場合の弁護士費用については、こちら

民事事件

経済的利益着手金報酬金
経済的利益が300万円以下の部分経済的利益の8%経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の部分経済的利益の5%経済的利益の10%
3000万円を超え、3億円以下の部分経済的利益の3%経済的利益の6%
3億円の超える部分済的利益の2%経済的利益の4%

「経済的利益」が大きくなるにつれてディスカウントする仕組みになっています。

(旧)日弁連報酬等基準速算表(着手金・報酬金の標準額)

経済的利益とは?

弁護士費用を計算する上で基準となる金額のことです。

経済的利益は、基本的には、弁護活動により確保した利益の額を基準として算定します。
弁護士費用(とくに報酬金について)は、依頼する事件の経済的利益の額の何パーセントという形で算定されるのが一般的です。

※弁護士が代理人として活動したからこそ、得られたお金(免れたお金)のことをいいます。

具体例:
裁判で、原告となって500万円の請求をして、300万円が認められた場合

基準となる経済的利益
【原告の立場で考えると】
300万円を得られたので、経済的利益は300万円となります。
そこで、弁護士報酬は、得られた金額の16%とすると48万円となります。
【被告の立場で考えると】
500万円から300万円に減額されたので、経済的利益は200万円となります。
そこで、弁護士報酬は、免れた金額の16%とすると32万円となります。

となります。

なお、
着手金、報酬金の額は、事件の内容や難易度により、上記基準で計算した金額の30%の範囲内で増減することがあります。
例えば、交通事故の訴訟で高額の損害賠償請求をされた場合、高額故に着手金を高く計算することもできます。
しかし、弊事務所では高額の請求だからといって着手金を高くすることはしません。そのぶん、報酬で若干増額することもあります。
ただ、あまりないことですのでお気になさらなくても大丈夫です。

全面的に争いがある場合の報酬の図

経済的利益とは、要は、弁護士の介入があったので支払わなくてすんだ金額です。
弁護士の介入があったからこそ支払わなくてすんだので、その分を弁護士報酬で考慮することになります。

離婚事件

離婚事件については、以下のページに詳しく記載があります。
離婚事件についての当事務所内の専門サイトにて、各プランのご紹介と費用について説明しております。

なお、金額は目安であって、ご事情に応じて臨機応変にご対応いたします

費用について(まこと法律事務所の離婚のサイト内のページです)

自己破産の申立て

着手金
20万円(消費税別)
報酬金
 20万円(消費税別)
  • 分割払いもお受けいたします。お気軽にご相談下さい。

任意整理

着手金
1社2万円(消費税別)
報酬金
1社2万円(消費税別)
  • 分割払いももちろんお受けします。お気軽におっしゃって下さい。
  • 分割払いの毎月のお支払金額などについては、お気軽にご相談下さい。
  • 報酬金は、債権者と和解が成立した場合にいただきます。

相続

遺産分割

着手金
20万円~(消費税別)
報酬金
得られた金額の10%~(消費税別)
  • 着手金は、交渉の着手金で調停まで行うこともできます。
  • 遺産分割が解決するまで長期間かかることもありますが、弁護士費用を上乗せすることはないです。

相続放棄の申述

着手金
7万円~(消費税別)
報酬金
不要です
  • 上記の金額は、相続放棄をする人が1人の場合を念頭においております。なお、相続放棄をしたい人の人数が増える場合、上記金額に×2、×3となるわけではありません。かなり減額します。
  • 弁護士費用の他に、申立て続きの費用や戸籍などを取得するために、数千円ほどかかります。
  • 相続放棄の期間(相続があったことを知ってから3か月間)がありますので、迅速に進めます。
  • 遠方の裁判所でも対応できます(追加費用はかかりません)。

顧問契約・業務提携

応相談です。
なお、顧問契約ではなく、「業務提携」も歓迎です。
お気軽にご連絡いただけたらと存じます。

まこと法律事務所での依頼者との相談

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