弁護士費用のご案内(詳細)

弁護士費用について、お電話でお気軽にお問い合わせください。
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自分の場合、弁護士費用がいくらかかるのか不安かと思います。

法律相談料

法律相談料初回の法律相談は、無料です。
なお、法律相談後、法律相談料(5000円)をお支払いたいという方は、ありがたく拝受いたします。

※なお、ご依頼中は、別件での法律相談にもご相談にも応じます。もっとも、状況により、法律相談料をいただく場合がございます。

休日(日曜日・祝日)のご相談
休日のご相談は、法律相談料(5000円(税別))をいただくことがございます。

出張しての法律相談
この場合は、実費(交通費。首都圏だと電車およびバスの料金)のご負担をいただく場合がございます。
喫茶店などで打合せをしたい場合にどうぞ。

クレジットカード・電子マネーでお支払いできます

弁護士費用をクレジットカード・電子マネーでお支払いいただけます。
ただし、次の点にご留意下さい。

  • 任意整理、破産、個人再生などの債務整理関連のご依頼については、金額に関係なくお支払いいただくことはできません。
  • 分割払いではなく一括払いとなります。分割払いをご希望の方は、クレジットカードで一括でお支払い後、各カード会社にお問い合わせ下さい(分割払いにする場合、リボ払いになるかと思います)。
  • 弊事務所の判断で、クレジットカード・電子マネーでのお支払いはご遠慮させていただく場合がございます。


ご使用可能なクレジットカード
ご利用可能な電子マネー

弁護士費用(はじめに)

着手金と報酬金

委任契約の内容が着手金と報酬金からなりたっており、弁護士に依頼する場合の最も基本的な形です。

以下の4つの内容から基本的に成り立っております。
委任契約を結ぶ前に、御見積書をお渡しいたします。

項目内容
法律相談料上記で述べたとおりです。

着手金事件をお引き受けした時にいただきます。
事件をご依頼いただいた段階でお支払い戴く費用です。

ご依頼の件が成功しましたら、別途、「報酬金」をお支払いいただきます。
そのため、「頭金」や「内金」とは異なります。

なお、ご依頼戴いた事件が長引いても、追加で着手金をいただくことは原則としてありませんので、ご安心下さい。
報酬金ご依頼いただいた事件が成功しましたらいただく費用です。

着手金とは別に、新たにお支払いいただきます。

成果に応じてお支払いいただきますので、一部成功の場合もいただきます。
もっとも、全くの不成功の場合はいただきません。
実費ご依頼いただいた事件をすすめていく上で実際に必要となった費用です。
具体例)交通費、郵便切手、印紙代など。

着手金をお支払いいただくタイミングですが、依頼をして委任契約をむすんだ後に、速やかにお支払いいただくようお願いします。

(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準

タイムチャージ

タイムチャージ
2万円/1時間

着手金と報酬金という形ではなく、タイムチャージという形で弁護士に依頼をすることもできます。

例えば、
・疎遠の親族に代わりに会ってきて欲しい
・警察署に同行して欲しい

などが考えられます。
依頼内容の成功不成功とは関係がない場合などに、タイムチャージを用いると、お互いにとってメリットが生じます。

1時間あたり2万円です。

弁護士報酬が過大にならないように、事前に合計の費用の見積書をご提示致します

明確でわかりやすく弁護士費用をお示しします

はじめに

調査費用、資料を取り寄せるための費用などと説明をして、何万円もご請求するようなことはいたしません。

着手金・報酬金をいただいたら、着手金・報酬金以外の費用を請求いたしません。

例えば

具体例
身内が亡くなり、相続をすることになった場合

相続の手続をすすめるために、戸籍や住民票や登記簿謄本などの様々な書類を取得する必要があります。
しかし、必要な書類を集めるなどと説明して、着手金・報酬金以外に余分な金銭を請求いたしません

弁護士費用はご相談者の方の状況に応じて柔軟に対応します

このページに載っていることが絶対ではありません。目安です。

弁護士費用は、お互いが相談の上、納得して決めます。

例えば、、

・着手金を少なくして、その分報酬を多くする
・弁護士費用の総額を通常よりも低くする(金銭的にゆとりのない方など)
・分割払い

などです。

弁護士費用(具体的には?)

法律文書の作成サポートプラン

・サポートの範囲

法律文書の作成をいたします。
相手方がいる場合、交渉はいたしません。

・対象者

間違いの無い法律文書(契約書など)を作成されたい方。
相手方がいる場合、相手方に送付する書面を自分で作成することに不安がある方。

契約書の作成・チェック

時間制報酬

1時間当たり2万円~

※なお、契約書の量なども関係しますので、事前にお見積書を作成いたします。

内容証明郵便の作成

【このようなときには・・・】

項目具体例
契約を解除する際に内容証明郵便で通知をしたい不動産の仲介を仲介業者に頼んだのに、全く仲介をしてくれない。そこで、契約を一方的に解除したいが、あとで解除していないと言われるかもしれない。
貸したお金が時効で消滅することを中断するために通知をしたい  1000万円貸したけど、返してくれない。もうすぐ、貸してから10年がたつと、消滅時効により1000万円請求できなくなってしまう。そこで、内容証明郵便を送って、消滅時効が中断したことを証拠として残しておきたい。
借りたお金が時効で消滅しているので、貸金業者に通知をしたい消滅時効を援用したい。ただ、後日、債権者である貸金業者が裁判で訴えてきたら、消滅時効が中断になってしまう。そこで、内容証明郵便で証拠として残しておきたい。

内容証明郵便の文面を作成して、弁護士名を記載して相手方に送付します。
3万円~

※ただし、相手方との交渉が必要となると予想される事案については、示談交渉案件としてのみ受任をいたします。

交渉フルサポートプラン(裁判前の当事者間での交渉)

サポートの範囲

裁判に至る前の当事者間での話し合いを依頼者の方に代わって弁護士が代理人とします。
相手方との合意書などの書面作成も含みます。

対象者

  • 相手方と直接話したくない方。
  • 忙しくて相手と話す余裕がない方。
  • 直接相手方と交渉することは不安な方。

具体的場面

① 男女問題への対応と円満な解決
② 会社の売上金の一部を横領してしまった。そのため、会社の社長は警察に被害届をだす、転職先にも事情と伝えると言ってきている。社長とは直接話したくないし、転職活動で忙しいのに困った…

弁護士費用

着手金10万円~(消費税別)
報酬金10万円~(消費税別)

民事事件

経済的利益着手金報酬金
経済的利益が300万円以下の部分経済的利益の8%経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の部分経済的利益の5%経済的利益の10%
3000万円を超え、3億円以下の部分経済的利益の3%経済的利益の6%
3億円の超える部分済的利益の2%経済的利益の4%

「経済的利益」が大きくなるにつれてディスカウントする仕組みになっています。

(旧)日弁連報酬等基準速算表(着手金・報酬金の標準額)

【経済的利益とは?】
着手金:事件等の対象となっている金額を基準として算定します。
報酬金:委任事務処理により確保した利益の額を基準として算定します。

具体例:
裁判で、原告となって500万円の請求をして、300万円が認められた場合

基準となる経済的利益
【原告】
着手金:500万円(500万円を請求しているからです)
報酬金:300万円(300万円を得られたので)
【被告】
着手金:500万円(500万円を請求されているからです)
報酬金:200万円(500万円から300万円に減額された分)
となります。

なお、
着手金、報酬金の額は、事件の内容や難易度により、上記基準で計算した金額の30%の範囲内で増減することがあります。
詳しくは、お尋ね下さい。

全面的に争いがある場合の報酬の図

経済的利益とは、要は、弁護士の介入があったので支払わなくてすんだ金額です。
弁護士の介入があったからこそ支払わなくてすんだので、その分を弁護士報酬で考慮することになります。

離婚事件

離婚事件については、以下のページに詳しく記載があります。
離婚事件についての当事務所内の専門サイトにて、各プランのご紹介と費用について説明しております。

なお、金額は目安であって、ご事情に応じて臨機応変にご対応いたします

費用について(まこと法律事務所の離婚のサイト内のページです)

顧問契約・業務提携

応相談です。
なお、顧問契約ではなく、「業務提携」も歓迎です。
お気軽にご連絡いただけたらと存じます。

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