新宿区新大久保に事務所がある、弁護士の水谷真実(→プロフィールはこちら)です。
裁判で、診断書が証拠として提出される場合があります。
例えば、
・認知症の診断書
・診療内科の診断書
などです。
診断書について、より詳しく知りたい場合があります。
この場合、担当した医師に直接問い合わせることで、診断書の内容をより詳しく知ることができる場合があります。
医師に直接手紙をだす
医師に、直接連絡をすると良いです。
手紙が良いです。
疑問点を書いて、手紙を送ります。
医師の回答について
患者個人の診断内容については、基本は、本人(患者)の同意が必要です。
診療契約上の守秘義務がありますし、個人情報保護法23条1項がありますし、秘密漏示罪(刑法134条1項)の問題もあります。
そのため、患者本人の具体的な症状についてはコメントできず、一般的な回答にとどまることもあります。
しかし、状況によっては、患者本人の具体的な症状についてコメントしてくれる場合もあります。
たとえば、裁判所の病院に対する送付嘱託とともに、個別に医師に問い合わせの手紙をかくことが考えられます。
問い合わせた人が、患者側の立場に立つ家族などであれば、担当医師は事情を察して、回答してくれることもあります。
病名について、より詳しく説明してくれたり、、レントゲンやMRIなどの結果を元に、詳しく説明してくれたり、検査結果に基づいて医師の見解を示してくれる場合があります。
また、診断の際の本人や家族の話が虚偽かどうかも判断してくれることもあります。
最後に
担当医師へ問い合わせても、回答が得られないかもしれないません。
また、回答がなされても、満足いく内容ではないかもしれません。
しかし、トライしてまずやってみることは意味があると思います。