尋問について

弁護士の水谷真実（→プロフィールはこちら）です。

裁判で、尋問はどのようなときに行うのでしょうか。

裁判で、原告と被告が主張立証を行い、和解の話し合いをしてもうまくいかない場合、最後は尋問となります。
大きな争いとなっている点について、尋問を行うのです。

尋問でえられた証言は、証拠となります。
そこで、尋問は大事です。

尋問の準備

尋問の前に、尋問が予定される人の陳述書を提出します。

陳述書については、次のブログに記載をしております。

陳述書の作成の仕方等について – 新大久保(新宿) | 弁護士 水谷真実　まこと法律事務所

【弁護士が解説】陳述書はどのような時に作成が必要か、作成の方法等について解説をします。

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尋問が行われない場合とは？

尋問を行う必要がない場合です。

双方の主張立証で、すでに裁判官が心証を形成している場合です。

例えば、不倫が原因で離婚するかについて争われていて、不倫の決定的な証拠がある場合は、尋問をするに至りません。

また、当事者を尋問しても、あまり意味がない場合も挙げられます。
消滅時効の起算点について争いがある場合で、相続人が賃料を請求できることをしっていたか等です。

いつ知っていたかを尋問で聞いても、明らかとなるものではないです。
評価の問題です。

尋問の流れ

裁判所の次のページに記載があります。