尋問について

弁護士の水谷真実（→プロフィールはこちら）です。

裁判で、尋問はどのようなときに行うのでしょうか。

裁判で、原告と被告が主張立証を行い、和解の話し合いをしてもうまくいかない場合、最後は尋問となります。
大きな争いとなっている点について、尋問を行うのです。

尋問でえられた証言は、証拠となります。
そこで、尋問は大事です。

尋問の準備

尋問の前に、尋問が予定される人の陳述書を提出します。

陳述書については、次のブログに記載をしております。

陳述書の作成の仕方等について – 新大久保(新宿) | 弁護士 水谷真実　まこと法律事務所

【弁護士が解説】陳述書はどのような時に作成が必要か、作成の方法等について解説をします。

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尋問が行われない場合とは？

尋問を行う必要がない場合です。

双方の主張立証で、すでに裁判官が心証を形成している場合です。

例えば、不倫が原因で離婚するかについて争われていて、不倫の決定的な証拠がある場合は、尋問をするに至りません。

また、消滅時効で、消滅時効の起算点が争われることがあります。
例えば、相続により不動産を取得した人が、不法占有を理由に賃料相当額分を請求する場合があります。
この場合、相続をした時点で、相続人は不法占有の事実を知ったと評価して、消滅時効が進行するという考えることができます。裁判官は、相続により不法占有の事実を知ったとは評価の問題だから、尋問まではする必要はないという判断をすることがあります。

また、当事者を尋問しても、あまり意味がない場合も挙げられます。
消滅時効の起算点について争いがある場合で、相続人が賃料を請求できることをしっていたか等です。

いつ知っていたかを尋問で聞いても、明らかとなるものではないです。
評価の問題です。

敵性証人について

端的に言うと、利害が対立する関係にある人が証人であるということです。

具体例を元に考えます。
妻が夫に対して、離婚の裁判をしています。夫は、妻が不倫をしているのではないかとして、不倫相手とされる男性の証人尋問をしたいと考えています。
この場合に、夫にとって不倫相手とされる男性は敵性証人となります。

夫側が、妻の不倫相手とされる男性の証人尋問の申請（証拠申出）を行うことは難しいです。
敵性証人故、不倫相手とされる男性から事前の陳述書の作成を拒否される可能性が高いです。また、コミュニケーションをとることも難しいでしょう。

一方、妻側が、不倫相手とされる男性の陳述書を提出した場合についてです。
妻側が、不倫相手とされる男性の陳述書を提出したけど、証人尋問の申請まではしないことがあります。
この場合は、夫側としては、不倫相手とされる男性の陳述書の内容をまず確認することになります。その上で、夫側としては、不倫相手とされる男性の証人尋問の申請をするかどうか検討することになります。

先行防御としての証人尋問

証人の申請を率先して行うかどうか問われるときがあります。

例えば、離婚の裁判で、妻に不貞があったかどうかが争われているとします。
妻と不貞の相手とされる男性の関係が良好であれば、その男性は妻の味方です。
しかし、妻としては、男性を証人として申請すると、尋問において夫側から不貞についていろいろ聞かれることを恐れております。
一方、妻とその男性の関係がうまくいかず、男性が夫の味方をする場合もあります。
すると、このままいくと、夫が男性の証人尋問を請求することもなくはないです。
そこで、妻としては、尋問において夫側から色々と聞かれることを覚悟して、先行防御として男性の陳述書を作成して男性の証人尋問を請求することが考えられます。

尋問の流れ

裁判所の次のページに記載があります。