まこと法律事務所 MAKOTO LAW OFFICE

コラム

2018.10.03

同性カップルの結婚の現状と今後の展望

はじめに

近年、同性婚の話がニュースなどで取り上げられるようになってきています。
同性婚を公表できる社会的な環境が整ってきていること、夫婦関係の多様化が進んできていること等によります。


 

日本を含めた世界の現状

海外の国では、同性カップルの結婚を認めている国があります。
人権意識が高いヨーロッパで認めている国々が多く、アメリカ大陸の国でも認められている国はあります。
一方、アジアの国々では、2018年現在、法律で同性婚を認めている国はありません。
日本も、同性カップルの結婚を法律で認めていません。
ただ、台湾では、2017年に、同性婚を認めない民法の規定は違憲であり、2年以内に改正を求めるという判決がなされています。
そのため、同性カップルの結婚を認めることが世界の流れになりつつあります。

 

 

日本では同性婚をした者同士の間で相続などが認められない

日本では、男女が婚姻して夫婦となると、他方が亡くなった時に相続人となることが民法で認められています。
一方、同性同士では、日本の法律上婚姻をすることができません。
そのため、他方がなくなった時に相続人となることができません。

日本での同性婚の制約に悩む

 

そこで、同性カップルは親と子の関係ではないのですが、養子縁組を活用することがけっこう行われています。
同性カップルの間で養子縁組をすれば、養子は法律上は養親の子となるため、実子と同じように法定相続人となり、相続が認められるのです。

パートナーシップ証明の制度

近年、同性カップルの間で、結婚に相当する関係であることを認める証明書を発行する自治体が増えています。
2015年に、東京都の渋谷区と世田谷区で始まった制度ですが、その後、全国各地に広がりをみせています。

パートナーシップ証明の制度が自治体間で広がりをみせています

 

 

パートナーシップ証明書とは、法律上の婚姻とは異なるものではあるが、条例において男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える戸籍上の性別が同一である二者間の社会生活関係を「パートナーシップ」と定義して、同性のパートナーがパートナーシップの関係にあることを確認して証明するものです。

パートナーシップ証明書が交付された同性カップルは、例えば、渋谷区の場合は、家族でなければ同居が認められなかった渋谷区の区営住宅への入居を認めています。また、渋谷区内の病院での手術や入院の際に付添いを認めています。


 

最後に(今後の展望) 

日本にとどまらず世界の流れとしては、同性のパートナー同士の結婚を認める流れとなっています。 そのため、現在、日本では同性婚が法律上認められてはいませんが、今後、同性婚を認めている国にならって、法制度の整備が進められることが考えられます。

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