まこと法律事務所 MAKOTO LAW OFFICE

悩み別

性格の不一致

はじめに

離婚にいたる原因としては、究極的にはすべて性格の不一致に基づくものといえるのかもしれません。
離婚をした夫婦のうち、約半分ほどが性格の不一致を理由に離婚したというデータもあるぐらいです。

年々、離婚する夫婦が増えてきております。価値観の多様化や女性が経済的にも力を付けてきたという社会的な背景にもよります。
ただ、愛し合って結婚をした2人です。離婚を決意する前に、よく考え、周りの人にも相談して判断するべきでしょう。

そして、もし性格の不一致を理由に離婚を切り出す場合には、将来、どのようなことが予想されるか、しっかりと事前に把握した上で行動にうつすべきです。


性格の不一致では裁判で離婚が認められない

 

裁判で離婚が認められる場合は限定されている

 

まず、夫婦が裁判をすることなく、お互いの協議で離婚をする場合は、離婚は認められます(協議離婚)。
性格の不一致を理由とする協議の離婚も認められます。

一方、お互いの協議が調わず、裁判となった場合にはやっかいです。
裁判で離婚が認められる場合(離婚事由といいます)は、次の場合に限られています。

 

(裁判上の離婚)
第770条
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

 

そして、裁判で性格の不一致を理由に離婚が認められるかは、「五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」の問題となります。

しかし、通常は、性格の不一致は、婚姻を継続し難い重大な事由とはまではいえません。
夫婦はどこかしらお互い我慢しながら生活しているのが通常です。また、性格の不一致という概念は不明確です。
婚姻を継続しがたい重大な事由とまではいえないからです。


判例

東京高裁昭和54年6月21日(離婚請求控訴事件)が参考となります。

性格の不一致だけを理由として離婚原因としているわけではありません。
しかし、婚姻関係の破綻原因の最大のものは夫と妻の生活観、人生観上の隔絶(いわゆる性格の不一致)であつたとしかいいようがないと認定しています。
そのため、婚姻関係の破綻の1つの大きな原因が性格の不一致にあり、婚姻関係が破綻をしているので、婚姻を継続しがたい重大な事由があると導けるのではないかと思われます。

いずれにせよ、大切なのは証拠です。
性格の不一致のみならず、婚姻関係が破綻をしているという証拠を広く確保しておくことが大切です。

 

実際のご依頼事例紹介

50代

  • 慰謝料
  • 性格の不一致
  • 不倫・浮気
 

結婚機関20年・別居3年・子供2人有り

概要(事案)

事案

妻とは職場結婚をしました。私は家庭を大事にしてきたのですが、妻とは子供達の教育方針めぐって口論が絶えませんでした。
妻とは、生活観・人生観があわないな、性格が全く一致しないと感じるようになりました。
   
次第に、妻とは会話がなくなり、私だけが家庭でういた状態となりました。そして、長く家庭内別居が続きました。その後、妻は家を出て行ってしまいました。私は、仕事関係で出会った女性と深い仲となりました。
そうしたところ、妻から裁判所に訴えられ、離婚や財産分与や慰謝料の支払いを求められています。

弁護士に依頼した結果

まず、性格の不一致が離婚訴訟にいたった原因の1つではあります。

しかし、妻は離婚を望んでおり、夫も離婚を望んでおります。
そのため、離婚すること自体には争いがありません。

性格の不一致の場合は、離婚自体はお互いが争っていない場合もままあります。
問題は、金銭的な面、すなわち、慰謝料や財産分与の方法・額などについてとなります。

この事案の場合、財産分与として、自宅は売却せずに手元に残したかったのですが、売却せずにすみました。不倫の慰謝料請求に対しては、既に婚姻関係が破綻をしていたことなどが加味され、50万円を支払うだけですみました。

弁護士ポイント

性格の不一致が裁判で争いになることはあるにはあります。
ただ、性格の不一致が争いとなる場合よりも、金銭面が主な争いとなる場合が多いことは念頭においておきましょう。

 

訴えられて被告となった場合には、慌てないことです。訴えた原告の主張に対してどのような反論をしていくか、どのように裁判を進めていくかについて、弁護士と依頼者がしっかりと話し合って1つ1つ詰めて進めていくことが大切です。

 

その上で、和解を想定し、譲れない点(例えば自宅は財産分与としない等)を意識しながら和解の道も模索して話を進めていくことが大切かと思います。

弁護士に依頼・相談するメリット

例えば、訴えられた側としてはとても不安で、何をしていいのか全く分からないし将来がどうなってしまうのかも不安と思います。
 
そのような中、弁護士に相談をしてしっかりと話し合って法的なアドバイスをもらうことで、不安な気持ちがずいぶんと和らぐことでしょう。
 
また、弁護士に依頼をしてしっかりと打合せをしながら進めていくことで、安心できます。
 
法的な問題で分からないことでも、適切な回答、最善の方法を導き出してくれます。
例えば、離婚になるのか、慰謝料請求した場合の額、面会交流をしていく上で大切なこと、どのような証拠をどのように収集したらいいか等について、適切な助言を受けられます。
 
弁護士に依頼をすれば、どのような法的手続がいいのか、和解をする場合はどのような和解がいいのか等について、自分の思いや要望を踏まえた上で適切に話を進めてもらうことができます。
 
 
弁護士に依頼をすると弁護士費用が発生し、高いなと思うこともあるかもしれません。しかし、例えば慰謝料請求として300万円の訴えを提起されたとします。
そして、弁護士に相談をしなければ、全面的に敗訴となって300万円を全額支払う場合もありえます。
しかし、弁護士に相談して、しっかりと打合せをして裁判に臨むことで、大幅な減額も考えられ、結果として、弁護士に頼んで良かったと思えるでしょう。