離婚調停中の面会交流

離婚・男女問題に取り組む弁護士の水谷真実（@41bengo）です。

離婚調停は長期化することがままあります。
子どもとの面会交流について、書きます。

要求をのんでもらわないと面会交流を一切拒否すると主張できるか

面会交流権は、親および子どもの権利と考えられています。
そこで、子どもに対して暴力がふるわれるなど正当な事情がない限り、面会交流を一切拒否することはできません。

慰謝料や養育費や財産分与などについて主張する場合、きちんと主張して証拠を示して説得していくという地道な行いが大切となります。

離婚後の面会交流の頻度など

離婚後の面会交流をどうするべきでしょうか。

直接交流ではなく、まず間接交流からはいることが考えられます。
間接交流をすることに抵抗がある場合、最初は３か月に１回をめどに間接交流をすることが考えられます。
３か月に１回なら、相手もなんとか妥協してくれるのではないでしょうか。
その後、少しずつ頻度を増やしていき、そして直接交流につなげたいですね。

面会交流については、慰謝料や養育費などの他の点なども総合的に考える必要があります。
そして、離婚調停でどのようにお互いの着地点をみいだして、約束するかになりますね。