別居後の婚姻費用から離婚調停、離婚訴訟まで対応した事例です。
子どもの教育費や学資保険、自宅マンション、財産分与などについて一つずつ整理し、最終的に和解によって離婚が成立しました。
ご相談の経緯
ご依頼者様は、妻との別居後、婚姻費用や離婚について話し合う必要が生じ、当事務所にご依頼されました。
お二人の間にはお子さんがおり、婚姻費用だけでなく、養育費や教育費、学資保険、自宅マンション、預貯金など、離婚に伴って整理しなければならない問題が数多くありました。
ご依頼者様は、お子さんに必要な費用はきちんと負担したいと考える一方、金額や内容については十分に確認し、納得した上で決めたいというご希望をお持ちでした。
弁護活動
婚姻費用・離婚調停から離婚訴訟へ
まず婚姻費用について調停で話し合い、その後、離婚についても調停を行いました。
もっとも、財産やお子さんに関する条件について双方の考えに隔たりがあり、離婚調停では合意に至らず、その後、離婚訴訟へと進みました。
訴訟では、ご依頼者様と何度も打合せを行い、預貯金や保険、不動産などの資料を確認しました。
ご依頼者様自身にも、それぞれの問題について具体的なお考えがありましたので、必要に応じて一覧表なども作成し、その意向を確認しながら一つずつ主張を整理していきました。
子どもの教育費や学資保険を整理
特に丁寧に検討したのが、お子さんに関する費用です。
ご依頼者様は、お子さんの進学や将来を大切に考えており、必要な費用については負担したいというお気持ちをお持ちでした。
一方で、相手方から求められた金額をそのまま受け入れるのではなく、実際に必要となる教育費や養育費との関係などを確認しながら話し合いを進めました。
また、お子さんの将来のために積み立てていた学資保険についても、これまでの経緯や今後の利用方法を踏まえて、その取扱いを検討しました。
別居や離婚をする場合には、現在の養育費だけでなく、子どもの大学進学費用や学資保険を将来どのように扱うのかについても考えておくことが大切です。
自宅マンションの売却についても調整
別居後も、相手方とお子さんは、それまで家族で生活していた自宅マンションで暮らしていました。
そのため、単にすぐ売却するのではなく、お子さんの生活にも配慮しながら、売却する時期や売却後の清算方法などを調整しました。
最終的にはマンションを売却することとなり、仲介業者の選定についてもお手伝いしました。
その結果、売却にかかる費用を抑えながら、当初想定していた金額を上回る価格で売却することができ、財産分与を進める上でも良い結果につながりました。
財産分与などを整理し、和解によって解決
離婚訴訟では、財産分与の対象となる財産やその評価方法などについても双方の主張に違いがありました。
裁判所から和解案が示された際にも、その内容や計算を一つずつ確認しました。疑問のある部分については、資料や具体的な計算を示しながら意見を述べ、話し合いを続けました。
最終的には、自宅マンションの売却、財産分与、養育費、お子さんに関する費用などについて条件を整理し、双方が合意して和解による離婚が成立しました。
婚姻費用の手続きから始まり、離婚調停、離婚訴訟と長期間にわたる事案でしたが、ご依頼者様にも最終的な内容をご納得いただいた上で解決することができました。

婚姻費用から離婚訴訟まで長期間にわたる事案でしたが、一つひとつ、ご本人の考えを確認しながら進めました。
お子さんの将来にも配慮しつつ、最後はご本人にも納得していただける形で解決できて良かったと思います。
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※最後に
実際の事例を元にしておりますが、事案の特定ができないように状況や当事者等を変更しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
