離婚の際のファーストステップ(協議での離婚)で意識したいこと

弁護士水谷真実
弁護士水谷真実

新宿区新大久保に事務所がある、離婚や男女問題で悩み、苦しんでる人のサポートに力を入れている弁護士の水谷真実(→プロフィールはこちらです)です。

離婚に直面する場合、とても苦しい気持ちだと思います。
離婚できるんだろうか、経済的な負担がある、離婚後、生活をどのように立て直していこうかなど、悩みが尽きないと思います。

離婚ですが、お互いが話し合い、協議をして、離婚することに合意をしたら、離婚ができます(協議離婚といいます)

この協議離婚について、その内容や、プロセスや、 誤解しがちなことなどを以下に説明したいと思います。

離婚届を役所に提出すれば離婚ができます

結婚の場合もそうですが、離婚の場合も、お互いの意思のみで、成立します。
離婚届を役所に提出すれば、離婚ができます。

日本の離婚ですが、協議離婚が9割以上を占めます。
ですので、 離婚する場合は、大部分の人たちがお互いに納得なり妥協をした上で、離婚してるんですね。

協議離婚→離婚調停→離婚裁判

協議、すなわち話し合いで離婚に至らなければ、次は、裁判所に離婚の調停を申し立てることになります。

協議離婚が適したケース

次の場合が考えられます。

お互いの合意が得られている場合です。
離婚の際には、財産分与、慰謝料、子供に関すること(例えば養育費)について決める必要があります。これらについてお互いの合意ができているならば、離婚できます。

次に、費用や時間を節約したい場合が考えられます。
離婚の調停になると、 弁護士に依頼する場合は、弁護士費用がかかります。また調停も、何ヶ月間かは時間がかかります。

協議離婚をしたい、そのための準備をしたいという場合は、 具体的な準備について次のブログに書いています。

協議離婚のメリット

スピード

お互いが離婚について合意すれば、役所に離婚届を出せば離婚成立ですので、すぐに離婚ができます。

費用が抑えられる

調停や裁判の場合は、弁護士に依頼する場合には、弁護士費用などがかかります。協議離婚の段階で弁護士に依頼することもできますが、離婚調停や裁判の弁護士費用よりは低く抑えることができます。

離婚後の関係性を見据えて

離婚した後も、交流する場合があるでしょう。子供がいる場合は特にそうです。
協議離婚ですと、あまり争わずに離婚することが可能です。

精神的な負担が少ない

話し合いで終わりますので、離婚が成立したら精神的な負担が軽減されます。

協議離婚のデメリット

合意が難航する場合がある

相手のことが好きで、離婚したくない、やり直したいという場合には、協議では離婚できないですね。
また、財産分与や慰謝料の金額で開きがあると、合意できない場合があります。

精神的な負担

離婚しようとする相手との話し合いです。感情的になることがあります。相手の顔を見たくない、話したくないと思う時もあるでしょう。

法的な知識が必要になる

財産や子供のことについて、お互いが納得して合意できれば、問題はないです。
一方、夫婦の間で、考えが対立する部分もあるでしょう。この場合には、法的な知識や経験がないと、自分に不利な判断をする場合があります。

協議離婚の流れ

離婚したい旨の気持ちを伝える

まず、相手に自分の気持ちを伝えないと始まりません。
自分の気持ちを伝えられやすい場所で話すのが良いでしょう。 家の中で話すと気まずかったり、暴力などを振るわれる恐れがあるならば、喫茶店とか、ほかの人たちがいる場所で話すことが考えられます。
LINEやメールなどで伝えることも考えられます。

話し合いを始める

離婚の合意を目指してお互いに話し合いを始めます。離婚をするかどうか、いつするか、財産分与をどうするか、慰謝料、子供たちのことなどについて話し合いをします。

いろいろ話さなくてもいい、とにかく離婚だけすればいい、という場合もあるでしょう。
人それぞれになります。

合意書を作成する場合は作成する

話し合いがおおよそまとまったら、合意書を作成します。

公証役場で公正証書を作成することもできます。
公正証書の形で残しておけば、例えば、相手が後で養育費を支払わないなどの場合には、いきなり強制執行ができます。まず裁判所に訴えて、勝訴判決をえてから強制執行する必要がなくなります。

役所に離婚届を提出

役所に離婚届を提出します。
そして、それまで一緒だった戸籍を別々の戸籍にします。名字も変更する場合は変更します。

合意をした内容の遵守

合意書で、養育費を支払うことや、分割で財産分与を支払うなどを定めたら、その内容を実行していくことになります。

協議離婚についての誤解

協議離婚について、誤解されているであろうことについて説明をします。

合意書(離婚協議書)は必要無い

合意書がなくても離婚することができます。
例えば、相手が、離婚したら分割で慰謝料を支払う、養育費はきちんと支払っていくと口約束をしたとしましょう。
しかし、いざ離婚した後で、守られないことはままあります。とりあえず離婚したいから、本心ではないにしろ、そのように話すこともあります。

ですので、合意書を作れるならば作成した方がいいです。
お互いに、 納得できるまで話し合って作成するのが良いでしょう。

感情的な対立しか残らない

離婚の協議では、離婚するかや、財産についてや、子供についての話が主であるので、相手を理解することができない、良い感情を持つことができないと思うかもしれません。

しかし、離婚の話し合いの過程で、相手の気持ちやこれまでのつらさや将来についての考えを知ることもあるでしょう。その結果、お互いの理解が深まり、将来、関係が改善される可能性も生じるでしょう。

法律の専門家が不要である

離婚ですが、自身の財産や身分についての話もします。
離婚の話し合いをすること自体がとても苦痛で、法律の専門家のサポートが必要な場合もあります。
そこで、何か気になることがあったり、不安に思ったりしたら、できるだけ相談したりするとよいでしょう。

最後に

弁護士水谷真実
弁護士水谷

離婚ですが、人生で滅多に起こらないことですし、自身の生活をしていく上で非常に重要な事柄です。
協議離婚でも、場合によってはとても心身に負担がかかり、法的な知識が必要になる場合もあります。

もし協議離婚やその他で何か気になることがありましたら、遠慮なくお問い合わせください。そのときの状況から、最適な解決策を見出せるように一生懸命取り組みます。

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この記事を書いた人

弁護士水谷真実

弁護士水谷真実

東京の新宿駅の近くの新大久保で、弁護士事務所開業。弁護士10年目の若手。離婚事件、一般民事事件、新大久保近辺に住む方々の事件、外国人の事件。ブログは主に仕事、その他気の向くままに。
ご相談いただいたことは、一生懸命対応します。アフターフォローにも力を入れています。来所が難しい方のために出張相談を承ります。悩んだら、思い切ってお問い合わせ・ご相談ください。

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