逮捕された人を全力で弁護する、弁護士の水谷真実(→プロフィールはこちら)です。
偽装結婚で逮捕されると、起訴されることがかなりあります。
被害者とされる人がいないので、示談交渉ができないこと等によります。
しかし、起訴されないですむ場合ももちろんあります。
では、起訴されないために、どういう心がまえや対応をすればいいでしょうか。
偽装結婚の容疑で逮捕された場合、どうなるか
偽装結婚、すなわち、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の容疑で逮捕・勾留された場合、勾留は20日間ぐらいいくかと思います。
特に、夫婦揃って逮捕勾留された場合、接見禁止になることあるし、被害者がいる犯罪ではないし、弁護士としては、なかなか弁護がしづらいです。
そして、偽装結婚の場合には、起訴されることもかなりあるかと思います。
私が弁護した方
自分が担当した方は40代の男性で、奥様は中国からの方で別の弁護士が弁護していました。
結婚に際して、100万円ほどを受け取ったとのことで、同居していない期間もかなりあったとのことでした。
奥様の方は、結婚の意思があったとのかたくななご主張で旦那様の方は、すごく好きで結婚した、100万円は生活費であった とのことでした(ざっくり言うと)。
起訴されないために自分達でできることはなにか
あきらめないこと
まず、あきらめないことです。
示談が問題とはならないので、このまま起訴になるだろう、と思ってあきらめてしまわないことです。
離婚届の準備
偽装結婚であることを認めている場合には、離婚も視野にいれた方が良いでしょう。
そのため、配偶者と連絡をとれる場合には、離婚届の準備をした方が良いです。
偽装結婚という状態を解消するために、離婚届が必要だからです。
取調べにきちんと応対すること
また、捜査機関からの取調べに対して、どう応対するかも大切です。
きちんと弁護人と打合せをして、アドバイスをもらうことで、かなり結果が異なってきます。
協力者を探した上で、上手に捜査機関にアピールすること
さらに、協力してくれる人(親や勤務先の人達など)に連絡をとり、協力をうけることも大切です。
親や勤務先の協力を得られれば、協力者(サポートしてくれる人)がいることを捜査機関に対するアピールすることができます。
その上で、弁護人が協力者から聴き取りをして、聞き取ったことをうまく検察官に伝えれば、不起訴も可能です。
この点については、弁護士により個性があるところです。また、経験がないと、難しいところでもあります。
どういった点を聞き取り、検察官に伝えると有効かが問われるところです。
逮捕されている人の個人的な事情を上手に捜査機関にアピールすること
その他に、捕まっている人の個人的な事情も重要となってきます。
被疑者と話をすると、良いところが沢山みえる場合があります。
そこで、その良いところを上手く検察官に伝えれば、不起訴となることも可能です。
この点も、弁護士により個性があるところで、経験がないと難しいところかな、とも思います。
最後に(分からない部分は遠慮無くお問い合わせ下さい)
偽装結婚の場合、接見禁止がついたりして、すごく不安かと思います。
ご相談いただければ、アドバイスをいたしますし、迅速に対応いたします。