離婚における税金のお話

離婚における税金の問題

離婚に際しては、慰謝料、財産分与、養育費などの支払いが生じます。

では、税金はかかるのでしょうか、かかる場合にはどのくらいかかるのか検討したいと思います。

慰謝料について

離婚における慰謝料とは、夫の不法行為に対する慰謝料のことです。
夫の不法行為により、精神的苦痛や肉体的苦痛を被った場合の損害に対する慰謝料です。

損害を回復するために慰謝料が支払われものです。
慰謝料は、マイナスになった損害を0に回復するために支払われるものです。0からさらにプラスになって利益を得るというものではありません。

これに対して税金を課すべきではないです。
そのため、損害回復のために相当な額と認められる金額については、慰謝料については非課税とされます。

よほど過大な慰謝料の支払をうける場合には、相当な額とはいえず課税される場合もあるのでしょうが、ほとんどの場合には非課税かと思います。

夫：非課税

妻：非課税

所得税法
（非課税所得）
第九条　次に掲げる所得については、所得税を課さない。十七　保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの

所得税法施行令３０条
（非課税とされる保険金、損害賠償金等）

第三十条　法第九条第一項第十七号（非課税所得）に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）は、次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。

三　心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金（第九十四条の規定に該当するものその他役務の対価たる性質を有するものを除く。）

養育費について

両親が離婚をして、母親が子供と一緒に生活して子育てをしている場合に、父親から母親に対して養育費が支払われます。
この場合、養育費に対して税金がかかるのでしょうか。

この点については、法律で原則として非課税とされています。
ただ、慰謝料の場合と同じく、過大な支払いとなる場合には、税金がかかる場合があります。

相続税法
（贈与税の非課税財産）

第二十一条の三　次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。

二　扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの

 

 

非課税とされる理由

養育費は未成年者の子供の教育や生活のために支払われるものです。

仮に、結婚をしていて、父親が同居している子供の教育費や生活費を支払ったとしても、当然税金はかかりません。
一方、離婚をして、子供が父親と別居することになったとしても、父親の子供に対する扶養義務は消滅しません。

養育費

将来の養育費を含めた一括払い 一括払いの場合、課税される場合があります。 将来分については、今すぐ必要な金銭ではありません。 そのため、妻としては、子の養育費にあてずに投資などにまわすことができてしまうからです。

財産分与について

財産分与については、財産分与を受けた妻としては、基本的には税金はかかりません。

財産分与は、夫婦が婚姻中に築き上げてきた財産の精算としての側面があるからです。

そして、会社員の方だったら、給料の支払いをうけた時に既に税金を支払っています。

にもかかわらず、財産分与において、その給料に対してまた課税されべきではありません。

一方、財産分与が過大な場合には、贈与にあたり、課税される可能性があります。

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