離婚・男女問題に取り組む弁護士の水谷真実(→プロフィールはこちら)です。
日本に住む外国人の方から、離婚や認知などのご相談があった際、「設題解説 渉外戸籍実務の処理」の書籍が役に立ちます。
外国人の方の場合、法の適用に関する通例法や国籍法などが絡み、日本人とは異なる扱いになることがあります。
そのため、ご相談やご依頼があった件に対して、将来どのような見通しになるのか、予測が立てづらいことがままあります。
そんな時、この書籍は、沢山の事例が載っております。
そこで、似たような事例を参照することで、将来、どのようなことが起こりえるか、そのためにはどのように事前準備すれば良いかが分かります。
似たような事案がなくても、複数の事例を参照して予測することができます。
例えば、外国人の女性と日本人男性との間に子どもがいます。
子どもは日本国籍です。
ただ、子どもは別の日本人男性との間の子どもです。
そこで、親子関係不存在確認の訴えをして、認められると、子どもは遡及効により子どもは当初より、外国人の母の国籍となります。
この場合、親子関係不存在確認の訴えが認められたら、すぐに実の父親に認知してもらい、そして大使館に行き、国籍変更をする必要があることなどが読み取れます。