交通事故の弁護活動に取り組む弁護士の水谷真実(→プロフィールはこちら)です。
車を運転していて、交通事故を起こした場合についてです。
自賠責保険のみ加入している人が交通事故を起こした場合についてです。
事故直後
救護をすること
交通事故を起こしたら、まず、被害者を救護しましょう。
救護をしないと、救護義務違反として法律で罰せられます。
適切に救護することで、被害者の人の怪我が軽くてすむこともあります。
警察へ通報すること
また、警察に通報通報しなくてはなりません(道路交通法)。
警察に通報することはためらわれるかもしれません。
しかし、警察に通報し、事故直後の現場検証を行ってもらうことで、自分自身の正当性を主張することもできます。
実況見分調書というものを警察が作成しますが、スピードはどのくらい出ていたか、どこで被害者に気がついたか、対向車はどの位置を走っていたかなどが図で作成されます。
そこで、事故当時をよく思い出し、警察にしっかりと説明しましょう。
実況見分調書は、後日、裁判になった際の証拠になるものです。
被害者の人の状況を確認すること
交通事故を起こしたら、被害者の状況を確認しましょう。
あとで痛みや後遺症がでるかもしれないので、救急車を呼んで病院で治療をうけてもらうこともかんがえるべきです。
なお、後日、裁判になる可能性も考えられます。
自賠責保険にしかはいっていない場合、裁判になる確率が高くなります。
そこで、事故直後に被害者はどのような様子だったか、持ち物は何を所持していたか、高価な物(携帯など)が傷ついて使用できない状況等かを確認しておきましょう。
後日、被害者の人と交渉や裁判になった場合、損害がどのくらいかなどで必要となります。
事故後
自賠責保険の保険会社に連絡をとりましょう。
自賠責保険故に、被害者の方に支払われる保険金に上限があります。
そのため、自賠責保険をオーバーした部分について、後日、被害者から訴訟がされる可能性があります。
被害者の人とは、きちんと連絡をとり話し合いましょう。
後日、訴訟になった場合でも、事故後から誠実に対応をしていれば、訴訟できちんと自分の主張をすることができます。
被害者が弁護士を通じて連絡をしてきたら、弁護士ときちんと話をしましょう。
後日裁判になった場合、被害者は弁護士費用も損害に含めて請求してくる場合があります。
しかし、弁護士に対してきちんと向き合い、解決に向けて行動すれば、裁判で弁護士費用は考慮されずに済む場合があります。
弁護士の活用のしどころ
被害者は、弁護士等の第三者でなくてははしたくないと言ってくる場合があります。
過剰な主張をしてくる場合もあります。
外見上、被害者の人の怪我が軽そうだと思っても、後日、高額の請求をしてくることもあります。
被害者に和解金を送付しても、不足していると主張してくることも考えられます。
そこで、裁判になっていなくても、弁護士に相談して対応の仕方や今後の見通しなどの法的なアドバイスをもらうと良いでしょう。
最後に
自賠責保険にしかはいっていない場合、交通事故を起こすと大きな出費を強いられることになります。
任意保険にも加入しておきましょう。
交通事故を起こした人でも、事故後に任意保険に加入できます。最初の1年は保険料は高いですが、事故を起こさなかったら次の年からはいく分安くなります。
仕事で車を利用している人は、任意保険は経費にすることができます。