弁護士水谷真実弁護士の水谷真実です。
メンタルの病気が会社経営をやめなくてはならないとき
会社を経営していたけれども、ご病気により会社をたたまなくてはならないときがあります。
この場合、例えば躁鬱病などの病気にかかっていると、従業員さんや取引先とのコミュニケーションがうまくいかず、トラブルになることがあります。
躁鬱病の場合は、薬をのんで症状を抑えていたとしても、躁状態が発症した場合があります。躁状態の時には、攻撃的になって怒りやすく、暴言を吐くこともあります。
表面的には健康な人と何ら変わらないので、病気が原因ということを相手が知らないと、誤解を与えてしまいます。
社員さんや取引先の人からは、性格が悪いとか嘘を言ってきたとか言われます。
従業員や取引先と関係が悪化してしまうこと
躁鬱病の場合は、本人は意識はしていませんが、相手からは話が違う、嘘をついたのではないかと言われることがあります。
そのため、社員さんや取引先との関係が悪化して、全く口を聞けない状態になることがあります。
中小企業の場合で、社員さんが会社の重要な立場にあった場合には、整理解雇に納得してもらうことや、精算をどうするかや退職金の支払の問題が生じます。
取引先との会社との関係では、契約を解除するにしても、契約書通りの解除では違約金がまるまる発生することがあります。また、例えばフランチャイズ経営の場合、物品の返却などをどうするかやお互いの負担をどうするか等の問題が生じます。
弁護士がかわりに話し合うということ
このような場合、弁護士が代理人となって、従業員さんや取引先の会社と交渉してうまく着地点を見つけることができます。
病気の状態で従業員さんや取引先と接してきたので、そのままの状態ですと相手は怒って関係がこじれたまま、裁判になるかもしれません。そして、高額の損害賠償請求などをするかもしれません。
しかし、弁護士が代わりに話すことによって、相手に病気の状態を理解してもらうことができますし、金額についても妥当な金額で話をまとめることができます。
スムーズな解決が期待できます。
ご病気になられた方で、病気が原因で従業員の人や取引先と話ができなくなった場合には、弁護士に相談をして弁護士を代理人とすると良いです。
法的な知識や経験に基づきながら、うまく話をまとめますのでご相談なさるとよろしいかと思います。
