婚姻中に合意書を作った後でも離婚したい場合はどうするか

事案

相談者の方は、一定期間にわたり婚姻生活を続けてきましたが、その過程で夫婦間の信頼関係に関わる問題が生じていました。

そこで、夫婦の話し合いの結果、以下の内容を盛り込んだ書面を作成しました。

• 今後、同様の問題を起こさないこと
• 約束に反した場合には、一定額の金銭を支払うこと

この書面には、相談者の家族も関係者として署名しています。

しかし、その後も夫婦関係は十分に改善せず、当初の約束に関わる問題が再び生じました。書面上は金銭の支払いが発生し得る状況ですが、現時点では実際の支払いは行われていません。

このような経緯の中で、相談者の方は離婚を考えるようになりました。夫婦の間に子どもはいません。

相手方の状況・主張は次のとおりです。

• 離婚そのものについては大きく反対しているわけではない
• ただし、一定額の金銭の支払いを条件として提示している
• 現在取り組んでいることがあり、「当面は生活環境を大きく変えたくない」という理由から、しばらくの間は同居の継続を希望している

これに対して相談者としては、できるだけ早い段階での離婚成立を希望しており、どのように話し合いを進めるべきかについて悩んでいる状況です。

弁護士としてのアドバイス・見通し

① 金銭的な条件を調整して提案する

できるだけ早期の離婚を希望する場合には、相手方が提示している条件を前提にしつつ、一定の金銭的な条件を調整して提案することが一つの方法として考えられます。双方が受け入れやすい条件を示すことで、話し合いによる離婚の合意に至る可能性が高まることもあります。

② 住居の扱いを事前に整理する

現在同居している住居が賃貸物件である場合には、住居の扱いについても事前に整理しておくことが望ましいといえます。どちらかが退去する場合に、契約関係の手続が円滑に進むよう、名義や手続の方法について確認しておくことが、話し合いを進める上で重要になる場合があります。

③ 離婚届の取得と条件整理を並行して進める

離婚について具体的な合意が見えてきた段階では、市区町村の窓口で離婚届を取得し、あわせて条件の整理を進めることも一つの進め方といえます。

④ 話し合いの姿勢を工夫する

離婚を希望する理由を説明する際には、相手方の責任を強く指摘する形よりも、「今後の生活を前向きに整理していきたい」という姿勢で話し合いを行うことが、円滑な合意形成につながる場合もあります。

まとめ（最後に）

夫婦間で合意書や金銭に関する取り決めが作成されている場合であっても、その後の話し合いによって離婚の条件を改めて整理することができる場合があります。夫婦双方の意向や生活状況を踏まえながら、どのような形で離婚を進めるのが適切かを検討していくことが重要です。

特に、できるだけ早期の離婚を希望する場合には、以下の点を意識して提案を進めることが有効となることもあります。

• 金銭面の条件を相手方が受け入れやすい形で提示する
• 住居の扱いについても整理しておく

具体的な条件の整理や離婚に関する合意書の作成などについては、状況に応じて専門家に相談しながら進めることで、手続や内容をより明確にすることにつながる場合もあります。