弁護士水谷真実 夫側には弁護士がついています。
妻ですが、弁護士に依頼せず、自分で離婚の調停に対応しています。
調停ですが、主に財産分与や養育費について話し合っています。
調停が長引いてきたためか、夫側から「次回で最後。合意できなければ調停を不成立にして裁判にする」と言われました。
妻ですが、「次回で決めないとまずいのか」「今から弁護士に依頼した方がいいのか」と考え、不安な気持ちもあり、弁護士に相談しました。
新宿区新大久保に事務所がある、離婚男女問題に力を入れている弁護士の水谷真実です。
このような相談を受けたとき、私がまず思うのは「相手（夫）から期限を示されたからといって、あせって決めなくてもよい」ということです。以下、具体的に考えていきます。
納得できない条件なら、そのまま受ける必要はない
相手は、早く離婚したい事情があり、調停で決めたい、離婚の裁判になってもかまわない、と思っている場合があります。
しかし、無理して相手（夫）の求めに応じる必要はありません。
自分は離婚の条件に納得することができるか、お金も絡むことですので大事なことです。
財産分与や養育費は、離婚後の生活に大きく影響します。
「裁判になるのが怖いから」という漠然とした思いを抱かれるかもしれません。しかし、だからといって、調停で自分が不本意なのに合意する必要はないです。
一方で、調停でまとめる選択肢もある
ただし、早く自分も離婚したい、離婚の裁判になったらもっと不利な条件になるかもしれない、と思うこともあります。
相手の提示条件と自分の希望との差がどのくらいあるか、冷静に判断する必要があります。
相手が提示してきた金額に、少し上乗せした条件をこちらから提示することが感じられます。
そして、次回期日で着地点を探ってみることは考えられます。
「成立させる／不成立にする」の二択だけではなく、他にも方法はないのか、例えば夫婦でやり直すことはないのか、ということも考えられます。
調停が不成立になったら、すぐ離婚裁判が始まるわけではない
離婚調停が不成立になれば、その調停はいったん終了となります。
ただし、自動的に離婚の裁判に進むわけではありません。
離婚訴訟に進むなら、夫婦のどちらかが、改めて家庭裁判所に訴訟を提起する必要があります。
訴状を作成して、裁判所に離婚の裁判の訴えをします。
裁判所に訴状を提出したあとに、訴状が裁判所経由で他方に届きます。
手続きのおおまかな全体像は、裁判所のサイトでも確認できます。
→夫婦（離婚等）｜裁判所
弁護士に相談するなら、いつがいい？
次回調停の前に一度相談する
現在の提示条件が妥当なのか確認するために、弁護士に金額等を相談してみることは考えられます。
夫側に弁護士がついているので、そうすると夫側に有利な条件の提示をしているでしょう。
このようななか、どこまでなら譲れるか整理することが１つ考えられます。
そして、次回期日で具体的にどう話すか決めることになります。
調停が不成立になって訴状が届いてから相談する
夫とは、かなり条件に開きがあり、どうにも調停は不成立になりそうだ、と思う場合があります。
そこで、離婚調停不成立後、裁判所から訴状が届いてから弁護士に相談することも考えられます。
ここで初めて、裁判段階で、相手が裁判で何を求めているのか具体的に確認できるからです。
訴状を見れば、裁判で争われる内容が具体的にわかります。
また、その時点で、弁護士に依頼するか決めることもできます。
あせらないこと
調停で終わればよい、調停不成立で裁判にした方がよい、とは一概にどちらかが良いとはいえません。
調停である程度納得できる条件が作れるならば、調停を成立させるのも一つの方法です。
大きな隔たりが残っているならば、無理に成立させる必要はないです。
調停で、「次回で最後、裁判にする」と言われると不安になるでしょう。
しかし、あせる必要はないです。あせって無理に離婚条件をきめる必要はないです。
分からなければ、弁護士等の専門家に相談すればよいです。
