弁護士水谷真実養育費の支払いの合意書のテンプレートを掲載します。
離婚が成立した後に、養育費についてとり決める場合の合意書です。
合意書の内容について説明をします。
各条項についての説明
1条について
20歳までは、養育費を支払う内容となっております。
ただ、長男が大学などに進学をしたら、進学以降の養育費も支払う内容となっております。
2条について
特別の支出についてです。
今回規定した以外に、例えば、留学費用とかも考えられます。
具体的にしたいという場合は、具体的な内容を2条に追記しておくと良いです。
また、費用については折半としています。
折半ではなく、お互いの収入で按分したり、協議して決める、とすることもできます。
3条について
公正証書で合意書を作成する場合についてです。
3条は、強制執行認諾文言です。
養育費の不払いがあった場合に、裁判をすることなく強制執行を行うことができます。
4条について
合意書の内容についてや、合意書で規定されていないことは、誠実に話し合って解決していきましょう、という内容です。
Wordファイルでのダウンロード
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