婚姻関係財産一覧表の作成の仕方

弁護士の水谷真実(→プロフィールはこちら)です。

財産分与における、婚姻関係財産一覧表の作成の仕方についてです。

裁判所のページ

まず、裁判所のページに、婚姻関係財産一覧表について記載があります。
作成にあたっての注意事項や、雛形の書面も掲載されております。

婚姻関係財産一覧表の作成

項目について

婚姻関係財産一覧表の項目としては

1.不動産
2.預貯金
3.生命保険
4.退職金
5.株式
6.負債
があります。

該当する項目に、記載をしていきます。

不動産関連について

住宅ローン

住宅ローンは、負債の欄に記載をします。

不動産を購入した際の頭金について

負債の欄には記載をしません。
不動産の欄における、「備考欄」に記載します。
具体的には、
・土地:2000万円
・建築費:1500万円
・付随する工事:500万
・頭金の300万円は、夫が親からの援助で支払う。残りのローンは夫が主債務者、妻が連帯保証人で、共有名義で借りる
という風にです。

同居期間中に売却した不動産について

同居していた際に不動産を売却した場合、売却した際の売買代金が問題となることがあります。
この場合は、「不動産売却代金」という項目を新しく設けて、売却代金を記載します。

共有名義の場合

不動産が共有名義の場合があります。

例えば、不動産が、夫と、どこかの会社の共有名義だとします(夫が3/10、会社が7/10)。
この場合、夫名義の3/10の部分が財産分与の対象となります。
そこで、婚姻関係財産一覧表のこの不動産の項目の備考欄に、
夫3/10、〇〇会社7/10(3/10が財産分与の対象)
などと記載します。

同居を始めた日や別居を始めた日を明らかにする

同居を始めた日、別居を始めた日を明らかにします。
離婚の調停の申立書や答弁書に記載をしているはずです。
正確な日を覚えていない場合は、自身に有利な日を定めて確定することもあります。

根拠となる資料を取り寄せる

不動産

不動産業者に不動産の査定をしてもらい、査定書を取得します。

住宅ローンがある場合は、住宅ローンの残高の明らかにする書面を提出します。
銀行から借りている場合は、銀行のインターネット上のページにアクセスして、ローンお借入内容照会のページをプリントアウトします。

預貯金について

同居を始めた日と別居を始めた日の預金残高を明らかにします。
預金通帳か、預金通帳が無ければ銀行から残高証明書を取得する必要があります。

同居を始めた日、別居を始めた日をできるだけ特定して、その日の残高証明書を取得する必要があります。

株式について

婚姻期間が短い場合は、証券会社から婚姻時と別居時の取引残高報告書を取得し、差額を算出することが考えられます。

婚姻期間が長い場合は、別居時(基準時)における株価をインターネット上の対象株式の株価チャートを用いて明らかにすることもできます。

自動車検査証やレッドブックやインターネット上の中古車査定の結果を用いて、金額を明らかにします。

家財道具

家財道具を財産分与の対象とすることもできます。

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この記事を書いた人

弁護士水谷真実

東京の新宿駅の近くの新大久保で、弁護士事務所開業。弁護士7年目の若手。離婚事件、一般民事事件、新大久保近辺に住む方々の事件、外国人の事件。ブログは主に仕事、その他気の向くままに。
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