財産分与を分割払いで支払ってもらう～公正証書の役割～

公正証書作成の際、強制執行認諾文言のある条文をもうけることが１つには考えられます。
強制執行認諾文言のある条文があることで、相手が分割払を怠った際、裁判所に訴えることなく、強制執行ができます。

例えば養育費の支払いは、一身専属的な権利（義務）です。そのため、夫が亡くなったら、相続人は相続しません。

一方、財産分与の分割払いは一身専属的な権利（義務）ではありません。
そのため、相続人が相続放棄をしなかったら、相続人が相続して相続人に対して請求できます。
強制執行認諾文言があるので、裁判所に訴えることなく、強制執行ができますね。