遺産分割の調停について

遺産分割の調停とは?

次のような状況のときに、遺産分割の調停を申し立てることが考えられます。

例えば、被相続人が亡くなり、
・相続人間で遺産分割の話し合いがつかない場合
・遺言書や遺産分割協議書の内容に納得がいかない場合

などの場合です。

裁判所の次のページに、遺産分割の調停の手続の説明や書式が掲載されております。

遺産分割の調停での確認の流れ

相続人の範囲の問題

相続人は誰かが問題となります。

争いある場合
地方裁判所に訴えることになります。
認知無効や婚姻無効などの裁判をすることになります。

相続人の範囲の確認方法
戸籍などで確認をします。

遺言書や遺産分割協議書の有無

遺言書等が有効であることを前提に、調停で話し合って、新しく合意をして遺産の分割をすることができます。
遺留分をどうするかの話し合いをすることも一緒にできます。

争いある場合
地方裁判所に訴えることになります。
遺言無効確認の訴え、遺留分減殺などです。

遺産の範囲

どのような財産が遺産となるかが問題となります。

争いある場合
地方裁判所に訴えることになります。
不当利得返還請求、損害賠償請求、遺産の確認訴訟などです。

確認方法
不動産登記事項証明書や、銀行の通帳などで確認をします。

借金や賃料について
本来遺産の対象とならない財産です。
そこで、遺産に含める場合は、相続人全員の同意が必要となります。

遺産の評価

遺産の範囲で相続人間に合意がある場合は、次は遺産の評価が問題となります。

証拠
固定資産税評価証明書、査定書、相続税路線価などです。

遺産の評価について合意がない場合、鑑定が実施されます。
鑑定費用は、当事者が予め支払います(予納)。

遺産の総額や具体的相続分の確定
特別受益や寄与分の主張や評価

特別受益や寄与分について、具体的に書面で主張や立証してきます。
いつ、だれが、何を、どのくらいかを具体的に主張立証していきます。

遺産の分割方法を決める

だれがどの遺産を取得するか決めます。

話し合いがまとまれば、調停が成立します。
話し合いがまとまらなければ、調停は不成立で審判となります。

調停で複数が当事者となっている場合は?

遺産分割の調停などは、当事者が複数おります。

例えば、
申立人:遺言書や遺産分割の内容に不服がある人(Aさん)
相手方:遺言書や遺産分割で利益を得た人(Bさん、Cさん、Dさん)

この場合、Aさんは、BさんとCさんとDさんを相手に、遺産分割の調停を申立てをすることになります。

どのように調停に参加をする?

調停には、裁判所に赴いて直接調停委員と話をすることもしないこともできます。

出席しない代わりに、書面で自分の考えを伝えを証拠を裁判所に提出することもできます。
電話で調停に参加をすることもできます。

もちろん、調停に直接出席する人も、さらに書面を裁判所に提出できます。

書面は当事者全員に送った方が良い

書面は、裁判所に提出する他に、当事者にも送ります。

調停に出席していない当事者にも、全員に送った方が良いです。
調停に出席していないからといって、置いてきぼりにするのは良くないです。また、書面を送ることにより、反論の機会をあたえ、より調停が充実したものとすることができるからです。

遺言書や遺産分割協議書の内容で争われている場合

調停で、話し合いを行うことができます。

しかし、調停で話し合いがつかない場合もままあります。
この場合は、調停を不成立にして、地方裁判所に訴えることになります。

地方裁判所では、自筆証書遺言が無効であるとして、不当に得た財産の不当利得返還請求などが争われます。

話し合いの余地がある場合

話し合いの余地があるのならば、話し合いしたいところです。

遺産分割調停と遺留分の請求の関係

関係性

遺産分割調停と遺留分の請求の関係についてです。

遺産分割調停とは別個に、遺留分減殺請求の調停の申立てをすることができます。
そして、遺産分割調停の当事者と遺留分の請求の調停の当事者が同じ場合は、遺産分割調停で遺留分の話し合いができます。
なお、併合はされません。遺産分割の調停は審判になる場合もあります。そのため、審判になる可能性がある遺産分割調停は遺留分減殺請求の調停とは併合されません。

一方、遺留分減殺請求の調停を申し立てず、遺産分割調停において、遺留分の話し合いを一緒にすることもできます。

調停をせずにいきなり遺留分減殺請求の裁判をすることができるか

家事事件手続法には、遺留分減殺請求をするには裁判の前にまず調停の申し立てをしなくてはならないと規定されています。

(調停前置主義)
家事事件手続法第257条 第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。
2 前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。
3 裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。

e-Gov

(調停事項等)
家事事件手続法第244条 家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件(別表第一に掲げる事項についての事件を除く。)について調停を行うほか、この編の定めるところにより審判をする。

e-Gov

しかし、調停をせず、いきなり地方裁判所に遺留分減殺請求の訴えをすることもできます。
そして、裁判で遺留分減殺請求の審理が行われます。
その際、地方裁判所の裁判官が、調停で話し合うよう指示すれば、調停となることもあります。

まこと法律事務所での依頼者との相談

悩まれているなら〜ご連絡下さい(初回無料)

悩みや不安を抱えているならば、まずご連絡ください。

お力になります。

welcome@41bengo.com

営業時間・情報

03-6279-3177
平日:午前9時 - 午後8時
土曜日 : 午前10時 - 午後5時