弁護士費用(不動産の移転登記請求の訴訟)

はじめに

着手金と報酬金から成り立っています。
経費は、裁判の場合は、印紙代や郵便切手や交通費などです。

旧日本弁護士連合会の弁護士報酬基準に準拠しています。
安心してご依頼下さい。

旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準

不動産の所有権移転登記の請求をする(裁判・原告)

着手金
22万円(税抜価格20万円)~
報酬金
旧日本弁護士連合会の弁護士報酬基準に準拠します

内容

  • 裁判前の交渉段階からご依頼の場合、裁判段階の着手金は割引となります。

不動産の移転登記の請求をされた(裁判・被告)

弁護士費用

着手金
22万円(税抜価格20万円)~
報酬金
旧日本弁護士連合会の弁護士報酬基準に準拠します

内容

  • 裁判前の交渉段階からご依頼の場合、裁判段階の着手金は割引となります。

弁護士の報酬金の計算の根拠について

「経済的利益」を元にして計算をします。
経済的利益という言葉は、聞き慣れない言葉だと思います。
報酬金の計算をする際に用いるものです。
報酬金は、委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。

経済的利益については、次のページで簡単に計算することができます。

経済的利益の算定の方法

不動産の所有権移転登記の請求の裁判をされた場合についてです。

不動産の所有権移転登記の請求の裁判は、所有権の対象となる不動産の時価相当額を元にします。
具体例を元に考えます。

具体例

Bさんは、アパートの部屋を所有しています。
Aさんが、Bさんからアパートの部屋を300万円で購入したと主張してきました。
そして、AさんはBさんに対して、アパートの部屋の所有権移転登記請求の裁判をおこしてきました。
Bさんは、Aさんとの間で、300万円という安い金額でアパートの部屋の売買契約を行っていないとして、争う考えです。
なお、アパートの時価は、1000万円です。

この場合、弁護士報酬はどのように算定することになるでしょうか?

アパートの時価は、1000万円です。

そのため、Aさんは、アパートの部屋を300万円でBさんから買取り、さらに700万円をBさんに請求している、と考えます。


【Bさんの主張が認められた場合】

Bさんの主張が認められて、Aさんとの間で売買契約がなかったとしましょう。
すると、Bさんは700万円の経済的利益を確保したことになります。

そこで、経済的利益は700万円として、報酬金を計算していきます。


【Aさんの主張が認められた場合】

Aさんの主張が認められるとします。
すると、Bさんの経済的利益は0円となります。


【裁判でAさんがBさんにさらに200万円支払うということで和解した場合】

経済的利益は、200万円となります。

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