養育費

Q 養育費とは?

養育費の内容

子どもの養育(衣食住や教育)に必要な費用です。
すなわち、子どもが健やかに成長するために必要な費用でもあります。

まず、婚姻関係にある男女の間に生まれた子どもは、父親の子どもと推定されます(民法772条1項)。そのため、父親と生まれた子どもの間には、法的な親子関係が生じます。父親も子どもを扶養する義務を負います。
もし、両親が離婚した場合であっても,父親と母親のがそれぞれの経済力に応じて養育費を分担していくことになります。

養育費の法的な根拠

民法などの法律には、はっきりとした根拠の規定があるわけではありません。

一般的には、親は子どもが親自身と衣食住や教育などについて同程度の生活をすることができるように費用を負担する義務があるとされています(専門用語では、「生活保持義務」があるといいます)。

そして、離婚により子どもと別居し、親権や監護権を他方の親が有したとしても、両親それぞれの子どもに対する生活保持義務は消滅しません。

Q 離婚に際して、養育費の話し合いがうまくいかなかった場合にどうしたらいい?

協議離婚で、夫婦が養育費の取り決めをしなかった場合

協議離婚の場合ですが、養育費の取り決めをしている割合は約30%と低いです。

【夫婦の間】
協議離婚の際に、夫婦の間で、養育費を支払わないという取り決めをすること自体はできます。

【子どもと親との関係】
ただ、養育費は子どもが成長していくために必要なものです。
そこで、夫婦の間で養育費を支払わないと取り決めても、子どもは養育費の支払いを請求できます。
後日、あらためて養育費の取り決めができます。

養育費について、父母双方で話し合いがうまくいかない場合には、家庭裁判所に、調停を申し立てることになります。

離婚調停の場合

流れですが、まず調停の申立てのために必要な書類を作成します。この必要な書類は、裁判所のホームページから入手することができます。

そして、記載することがあらかじめ定められているので、記載をしてきます。具体的には、調停申し立ての動機や、申し立ての理由、収入の状況、住居の状況などを記載していきます。


その後、調停の場では、調停委員が間にはいって、双方の意見をじっくり聞いて調整を図っていきます。そして、調停委員が解決案を提案したり、必要な提案をします。
養育費は子どもにかかわるので、調査官という家庭裁判所内の専門家が関与することもあります。

おたがいに合意にいたれば、調停が成立します。
一方、おたがいが合意に至らなければ、調停は不成立となります。

そして、次のステージである審判手続にうつります。この審判手続において、裁判官が双方の主張をきき、判断を下すことになります。

Q 子どもを育てている親が元夫(妻)に対して不義理をした場合、子供の養育の費用に影響はあるの?

事案

事案

結婚をして、子供が2人できて平和な家族生活を送っていました。しかし、妻が勤めている会社の上司と不倫をしました。そして、不倫が夫に発覚し、夫婦げんかの末、妻は子供をつれて家をでて別居を始めました。
その後、妻は夫に対して、生活費(婚姻費用)と子供の養育費の請求を行いました。

親と子は別である

妻は不倫をしていたので、妻には責任があります。
しかし、子供には何の罪もありません

そのため、子どもの養育費の請求をすることができます。

なお、生活費(婚姻費用)については詳しくは別のページであつかいますが、簡単にのべます。
夫婦であってお互いに協力する義務がある以上、生活費(婚姻費用)の請求はできます。
しかし、あきらかに妻に100%に近いといってよいほどの非があれば、認められないこともあります(専門用語では、権利の濫用で認められないと言われております)

一括払いと分割払いのどちらがよい?

養育費をもらう側

将来の支払に不安がある場合、一括払いの方が安心です。
今後、関わり合いをもちたくない場合には、一括払いの方が良いでしょう。

養育費を支払う側

一括払いの場合、何百万円とまとまったお金ですから、準備することがまず大変です。
また、相手が再婚した場合も考えなくてはなりません。

Q 養育費の履行を確保するにはどうしたらいい?

養育費は、いくら取り決めをしたからといって、確実に養育費を支払ってもらうことがとても重要です。
相手が養育費を支払わない場合には、法律に定められた方法で支払を確保せざるをえません。
そして、法律では、以下の方法が定められています。

履行勧告・履行命令

裁判所から相手方に対して、養育費を支払うよう履行の勧告と履行の命令するよう申し立てることができます。
メリットは、手軽に申し立てられること、申立費用が不要、裁判所を通じて行うので相手に対して圧力となるなどがあげられます。
デメリットとしては、く、実効性に乏しい点です。相手方が応じない場合には強制執行をするしかありません。

強制執行

養育費が未払いとなった場合、毎月の支払い日が来る度に強制執行の申立てをするのは大変です。そのため、法は、養育費の未払いが発生したら、将来の養育費も含めて、強制執行の申立てをすることができるようにしています。

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