裁判などの平均的な解決期間

弁護士に依頼をした場合に、解決にかかるおおよその時間をまとめました。

熟年離婚の場合

離婚と婚姻費用の調停で、数ヶ月〜1年はかかります。
その後、離婚の調停がうまくまとまらない場合は、離婚の裁判となります。

熟年離婚の裁判では、途中で和解に至らず最後の裁判までいくとなると、さらに時間がかかります。
熟年離婚の場合、財産が多くあるので、財産分与の争いが激しくなりがちです。
また、離婚前に別居をしており、かつ、別居後に不倫をしていると、いつの時点で婚姻関係が破綻をしていたかが争点となります。
最後の証人尋問までいくとなると、尋問の準備期間もあります。
結果として、離婚の裁判でさらに１年６ヶ月ぐらいかかる場合があります。

婚姻費用の調停

調停委員の性格・力量や、事件の内容により多少異なってきます。

すんなりいけば、２回ぐらいで終わります。だいたい２か月くらいで、婚姻費用についての調停が成立します。

婚姻費用を定めるための資料を準備するために多少時間がかかる場合があります。
この場合は、３回か場合によっては４回調停をやることもあります。5か月くらいかかるでしょう。

離婚の調停

若い夫婦の場合（子供がいない場合）

婚姻期間が短い、子どものいない若いご夫婦の場合は、それほど時間はかからないかと思います。
親権の争いをすることはありません。
また、夫婦の共有財産がそれほどないため、財産の争いが激しくならないからです。

離婚の調停をしてから、だいたい3〜6か月くらいで調停で離婚が成立します。

若い夫婦の場合（子供がいる場合）

子供がいる場合は、子供について次の論点の問題が生じます。

子どもの親権を父と母のどちらが有するか
養育費の金額
子どもの面会交流の方法

です。
全て争うとなると、調停が1年ぐらいかかることもあります。

実際は、1.子どもの親権、2.養育費は、それほど争いがないです。
3.子どもの面会交流の方法について、争いが激化することが多いです。
そうすると、半年以上かかることもあります。

DVなどの暴力が原因で離婚する場合（子供がいる場合）

【事案】
妻と夫。小さな子供がいます。
妻が子供をつれて家を出て行きました。
シェルターを利用して、妻は夫には自分の居場所を秘匿しています。

調停にかかる期間は、ケースバイケースです。
ただ、妻が夫に自分の居場所を秘匿している以上、夫としては納得がいかないでしょう。
子供にも会えていません。

夫と妻の意見の隔たりが大きく、話し合いの余地がなければ早く終わることもあります。
この場合は、裁判所は、婚姻費用の判断だけをして、離婚については調停を不成立とさせます。
早ければ、２回目の調停で終わる場合もあります。だいたい、3か月くらいです。

そして、離婚については、次のステージである裁判の場で決着をつけることになります。

いずれにせよ、調停委員がどのような人か、代理人の弁護士がついているのか、夫と妻がどれだけ調停で解決をする意識があるのかなどにより、かかる時間は異なってきます。

簡易裁判所での事件

簡易裁判所は、原告の請求額が１４０万円の事件について扱います。
すなわち、簡易裁判所は、比較的少額で軽微といえる紛争を扱います。そこで、簡易裁判所は、迅速かつ簡易な解決を企図しています。
そのため、2～3回の期日で終わることがままあります。訴えてから2～3ヶ月ぐらいで和解や判決までいきます。

例外的に、不動産がらみの事件などで、弁護士が代理人となって争いとなると、訴えてから1年ぐらいかかることもあります。

ただ、簡易裁判所での事件は、基本は迅速さが求められるものです。
そこで、2～3回で終わると考えて良いでしょう。

もし、長くかかりそうなら、簡易裁判所から地方裁判所へ移送して審理をすることを考えた方が良いでしょう。
地方裁判所で審理をする方が、かえって迅速で適切な解決になることも十分あります。

風俗店などで男女が深い関係になった場合の交際解消など

相手が金銭的な解決を望んでいる場合

女性（男性）が金銭的な解決を望んでいるのならば、比較的短期間で解決します。
女性（男性）と話し合い、お支払いする金額について話がまとまれば、それで解決になります。

弊事務所が代理人となった場合、依頼を受けてからだいたい1〜2週間ぐらいで解決するかと思います。

心から好きで未練がある場合

この場合は、長期化する場合があります。

相手の女性（男性）が、「お金の問題ではない。」「また、会いたい。」「交際を解消するならば、代わりに〇〇しないと納得できない。」と言ってくる場合があります。

そのため、すんなりとは解決しない場合があります。

金銭的にいくらお支払いするという話は、すぐにまとまります。
だいたい、1〜2週間ぐらいで、金銭的な面では話がまとまります。
ただ、相手の女性（男性）にまだ未練が残っている場合には、さらに数ヶ月かかる場合があります。

時間の経過と共に、本人の気持ちの整理もついてきます。
また、あまり時間がたちすぎると、交渉が打ち切りとなり、あとは裁判でとなります。
ただ、裁判をするということは、お互いが敵対をすることにつながります。
そこで、裁判をしてまで争いたくはないため、合意書にサインをして円満に解決となるでしょう。

刑事弁護

在宅事件（道路交通法、否認）

飲酒運転の容疑で、在宅で捜査対象となった場合、解決までに数ヶ月ぐらいかかります。

警察に2〜3回呼ばれて、事情聴取をうけます。
そして、実際に現場に警察官と一緒におもむいて、事件当日の状況を説明します。
その他に、例えば取り締まり強化期間などに当たり、捜査が遅々として進まなくなる場合があります。
警察の捜査が終了したら、次は、検察の捜査をうけて最終判断がなされることになります。

保釈

保釈の申し立てを裁判所にしてから釈放されるまで、４日～１週間ぐらいかかるでしょう。

弁護人が裁判所に保釈の申し立てをすると、裁判所は、捜査の際の担当検事に保釈の可否の意見を求めます。だいたい、１日ぐらいかかります。その後、弁護人が裁判官と面接をする場合には、１日ぐらいが余分にかかるとみておいた方が良いでしょう。

そして、無事に裁判所が保釈の決定をします。ただ、裁判所の保釈許可の決定後、弁護人が裁判所に保釈金を納めなくてはなりません。直接、裁判所の出納係に納めにいくこともできますし、電子納付という方法もあります。電子納付だと、裁判所に赴かなくてすむ分、早いです。

こうしてみると、だいたい４日～１週間ぐらいかかるとみておいた方が良いでしょう。

なお、保釈金は、保釈支援協会や全国弁護士協同組合に手数料を支払って立て替えてもらう人が大多数だと思います。立て替えの手続きにやや時間がかかります。そこで、利用するなら、保釈申請の前から保釈支援協会や全国弁護士協同組合に問い合わせるなどの準備も平行して行いましょう。

生活保護の申請

弁護士が同行をすれば、同行したその日のうちに、役所が生活保護の申請を受理することが多いです。

そして、受理をされた日から２週間以内に、役所は生活保護の受給の可否や金額などについて、判断をくださなければなりません。

生活保護の申請の際、必要な書類が足りなくても、申請が受理されたあとに、役所に提出されば良いのです。
ですので、生活保護の申請に弁護士が同行するというのは、心強いことなんですね。

もし仮に、弁護士が同行しないでご本人や親族だけが役所におもむくと、なかなか進まないこともままあります。
たとえば、役所の職員さんから、