交通事故を起こした方へ
次の様なお悩みをお持ちの方はご相談下さい
交通事故を起こしたら、警察の事情聴取に応じたり、被害者の方へ謝罪をすることなどしなくてはならないことが沢山あります。
被害弁償のことも考えなくてはなりません。
これからどうなるのか不安に思われているかと存じます。
次の様なお悩みをお持ちの場合、ご相談下さい。お力になります。
- 交通事故を起こしたが、相手が話に応じてくれない
- 保険に加入していなかったがどうしたら良いか
- 被害者側が過剰な請求をしてきている
- 相手から裁判所に訴えられてしまった
過剰な請求をされている場合
- 事故の時は大丈夫だと言われたのに、後で弁護士を通じて色々と要求してきた
事故が起きた後に、過剰に請求してくる場合があります。
診断書に記載されている治療期間を超えた治療費を請求してくる場合、病院への通院回数が異常に多い場合等です。
被害者本人は、通常の治療費だけ支払ってくれたらそれで良いと考えていても、弁護士の指示で過剰の治療をする被害者の方もいらっしゃいます。
自分に責任がある範囲では、治療費や慰謝料を支払いたい気持ちがあっても、過剰に請求されると納得いかない
ですね
ただ、良心の呵責や、不安にさいなまされて、そのまま支払ってしまうこともあります。
弁護士の活用のしどころ
相手からの請求が正当な請求なのか過剰な請求なのか、判断してもらいましょう。
相手の方の治療が長引き、長期の交渉になる場合もあります。
そこで、弁護士にアドバイスを求めたり、励ましてもらいましょう。
警察から事情聴取される場合もあります。
そこで、事前に弁護士に相談して、状況の確認やアドバイスをもらいましょう。
告訴をされた場合
告訴をされて警察から事情をきかれてもあわてないことです。
被害者の怪我などの状況にもよりますが、不起訴処分になることもままあります。
告訴をされると、警察から連絡があります。
そして、警察署に赴き警察官から事情聴取をうけます。
警察からの任意の事情聴取を拒否し続けていると、逮捕されることがあります。
警察が検察庁に送致をします。
検察庁から警察へ、補充の捜査などを指示することもあります。
なお、証拠が不十分などで事件化ができず、送致をされない場合もあります。
検察官からなにも連絡がこないこともある
検察官からなにも連絡がこず、そのまま不起訴処分となることもあります。
自転車事故の場合
自転車事故は、警察は過失傷害ではなく重過失傷害で送致をすることがままあるようです。
そのため、落とすとなると、検察庁の方で過失傷害とするようです。
検察庁が罰金や不起訴などの処分を決定します。
裁判所に訴えられた場合
被害者から連絡がずっとこず、何ヶ月もしてからいきなり訴訟をされる場合があります。
被害者が自賠責保険の保険会社から保険金の支払いをうけたあとに、加害者に対して損害賠償請求をしてくる場合があります。
交通事故の場合、被害者の損害賠償請求の金額が高額になることがあります。
被害者は、後遺症が発生したこと、後遺症により将来の逸失利益が生じたことなどを理由に、高額の損害賠償請求をする場合があります。
加害者としては、裁判を無視したら負けてしまうので、必ず対応するべきです。
被害者側の訴状を読んでも、専門用語が入っているなどして分からないこともあるかと思います。
弁護士に相談して下さい。
物損について
物損については、こちらです。
交通贖罪寄付
贖罪寄付を行うことができます。
次のような説明があります。
交通贖罪寄付とは、交通違反や交通事故を起こした方々が、寄付を行うことで反省悔悟を示すことができるというものです。飲酒運転やスピード違反など、具体的な被害者がいない場合において、特に有効な情状立証手段となるものと思われます。
公益財団法人日弁連交通事故相談センター
ご相談について
ご相談の際、交通事故に関係する書類があれば、ご持参いただければスムーズにお話ができます（無くとも大丈夫です）。
例えば、
- 相手の名刺
- 警察署からもらった書類
- 病院の資料
- 事故の状況を示す書面
- 保険の書類
などです。
その他に、相手の保険会社と示談交渉を行っていれば、交渉の過程を簡単にまとめていただければ助かります。
任意保険の有無や種類も教えていただければと存じます。
相談票
ご面談いただく前に、相談票を事前にダウンロードしてご記入いただければ助かります。
ご状況を把握でき、適切なアドバイスができます。お忙しいところ恐縮ですが、ご協力をお願いいたします。
記入に際してわからないことがありましたら、お問い合わせ下さい。
ブログを書いております
参考になることや有益なことを意識して書いております。
良かったらお読みください。
