高齢者の詐欺被害を防ぐ方法〜不動産を奪われないために〜

高齢者の詐欺被害の未然防止に取り組む、弁護士の水谷真実(@41bengo)です。

80歳90歳を過ぎてくると、認知機能に問題を抱える方もいらっしゃいます。
そのような、認知能力が弱っている高齢者の弱みにつけ込み、詐欺まがいのやり方で違法・不当な契約をする業者がいます。

そこで、高齢者が詐欺にあわないための事前の準備について、書きます。
なにも、難しいことではありません。

詐欺対策用の電話機にする

詐欺を行う不動産業者などは、まず、家の固定電話をかけてきてアポイントをとろうとすることがあります。

詐欺師撃退の第一歩は安全な電話機設置を


この場合、電話機が普通の電話機だと、詐欺の業者を撃退できません。

そこで、詐欺などを撃退する電話機を導入すると良いでしょう。

今は、ビックカメラなどの家電量販店で簡単に手に入ります。
https://www.biccamera.com/bc/c/oa/cheatmeasure/index.jsp
https://www.yodobashi.com/ec/news/2000045536/?kind=0002&store=0063

詐欺の業者が電話をかけてくると、「詐欺防止のために録音をします」などの注意喚起のアナウンスが流れます。
そして、電話をとると、通話内容を自動で録音します。

値段はそんなに高くないですし、設定も簡単です。

詐欺対策用の電話機にするだけで、もう、詐欺業者からの連絡は一切なくなることもままあります。

玄関の録画機能付きのカメラを設置しましょう

玄関の入口に、来訪者をうつせるカメラを設置しましょう。

家に訪問にきて、契約をせまる業者を撃退できます。

詐欺対策用の電話機と同じく、今は家電量販店等で簡単に手に入ります。
値段もお手頃です。
https://www.biccamera.com/bc/c/life/surveillance/index.jsp

賃貸の物件でも、玄関の扉に簡単に取り付けられるカメラもあります。
https://pmall.gpoint.co.jp/g-ranking/ranking.php?themeid=24040

とりつけた上で、さらにハードディスクドライブなどに録画をしておくと、万一のときに犯人が分かりますね。

登記識別情報通知(登記済権利証)や印鑑証明書は別に保管

認知機能に問題をかかえる高齢者が1人で住んでいる家に、不動産の業者が押しかけてくることがあります。

悪徳不動産業者が勝手に不動産の所有権の移転登記をすることを防ぐ必要があります。
重要な書類は別に保管しておきましょう。

  • 登記識別情報通知(登記済権利証)
  • 印鑑証明書

は見つかりにくいところに保管しておくことが良いでしょう。
できれば、実印はさらに別の場所に保管しておくと良いですね。


悪徳不動産業者は、表面上は丁寧な言葉遣いで、笑顔で優しく接してくるんです。

認知機能の弱い高齢者の場合、相手にまかせっぱなしになることがあります。
そこで、不動産業者は、このような高齢者を騙して、不動産を二束三文の値段で売る売買契約書に強引にサインをさせるんです。
そして、売買契約書や不動産仲介の契約書などの書面を渡さずに、立ち去ってしまいます。

認知機能に問題をかかえる高齢者が相手だと、暴力は用いませんがかなり荒っぽい方法ですね。

その後、高齢者の家族が後で気づいたとしても、不動産業者は売買契約を取り消さないと言ってくるかもしれません。

固定電話の番号をかえてみる

小学校のアルバムが詐欺集団の標的の的に!

他の方から、教えて頂いたことです。

詐欺集団は、今、年齢が30~50歳くらいの人の小学校の卒業アルバムを高額で買いとっているようです。

なぜでしょうか?
小学校のアルバムに記載されている電話番号に片っ端からかけているそうです(警察関係者が話していたことだそうです)。
今、30歳~50歳くらいの世代の親がちょうど詐欺集団の標的にしやすいからです。

そこで、電話番号を子どもが小学生の頃と変えていないというご家庭は、固定電話の番号を変えるといのも、1つの手です。

親しい人には、携帯電話の番号のみ伝えれば大丈夫なわけですから。

親族に所有権の移転登記を事前にしておく

不動産をだまし取られないために、親族などのだれかにあからじめ不動産の所有権の移転登記をしておくことも考えられますね。

弁護士の活用のしどころ

弁護士が事前にサポートできること

弁護士の水谷真実の写真です
弁護士水谷

様々なサポートがあります。ご活用下さい。

ホームロイヤー制度というものがあります。
住まいの問題、介護サービス、詐欺被害など身の回りのこと、財産管理、任意後見、遺言書作成などを含めた生活全般に関する法律的な問題について、継続的な相談に応じます。

任意後見契約・財産管理契約というものもあります。 
家賃の支払や通帳の管理、介護認定の申請、介護サービス契約締結などの事務を行います。

成年後見・補佐・補助の申立てのサポートをいたします。
ご親族のどなたかが後見人などになられる際、弁護士は裁判所に後見の申立てなどのサポートをいたします。

被害にあったら

不動産の売買契約書にサインなどさせられたら、すぐに弁護士に連絡をしましょう。

警察に直に連絡をしてもかまいません。
刑事事件になれば、それにこしたことはありません。

しかし、刑事事件にならない場合もままあります。不動産の売買契約書にサインをした後だと、基本的には民事不介入です。警察の人は「弁護士さんに頼んで下さいね。」というはずです。

弁護士に相談をすれば、今後の対処方法についていろいろと法的アドバイスがなされるはずです。
大まかには、

  • 警察との折衝の仕方
  • 登記所への不正登記防止申出
  • 不動産業者や買主との交渉

などについて、将来をみすえた対処方法のアドバイスがなされるはずです。

最後に

事前準備は、なにも難しいことではありません。
家族や親族が協力すれば、比較的簡単に準備できます。

詐欺にあったときに、あわてて警察や弁護士に相談することがないよう、事前にしっかりと準備することが大切ですね。

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この記事を書いた人

弁護士水谷真実

弁護士水谷真実

東京の新宿駅の近くの新大久保で、弁護士事務所開業。弁護士6年目の若手。離婚事件、一般民事事件、新大久保近辺に住む方々の事件、外国人の事件。ブログは主に仕事、その他気の向くままに。
ご相談いただいたことは、一生懸命対応します。アフターフォローにも力を入れています。来所が難しい方のために出張相談を承ります。悩んだら、思い切ってお問い合わせ・ご相談ください。

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